こんにちは 肥後洋一朗です。
国では3月29日に、公明党の太田昭宏国土交通相が、今年度の公共工事設計労務単価(建設労働者の賃金相当額)を、現場作業員など主要12種目の全国平均で15.1%引き上げることを発表。
すでに入札されていた工事についても、4月1日以降の契約は、新たな労務単価を適用する特例措置を設けました。
こういったことを受け、大阪府でも平成25年度4月1日以降に契約を行う工事のうち従来の単価を適用したものについて、新労務単価を適用した契約に変更するための協議を受注者が請求できる特例措置を講じます。
これにより、疲弊している建設業界に一石が投じられました。
私も以前、議員になるまで建設業界で毎日泥だらけになって働いていました。
ともすれば建設業は「きつい きたない 危険」と若者たちから敬遠されがちです。
しかし、建設業界の優秀な職人さんたちのチカラで今の日本の高度なインフラは作られてきました。
高度な技術を継承していかなければなりません。
厳しい労働環境のなかで、ある意味、命がけで働く人たちの評価を上げるべきです。
建設業に係わる若手入職者の確保策、入札制度の改善など党としても議論を深めて参ります。