最新記事
(04/21)
(04/07)
(04/03)
(03/29)
(03/18)
(03/17)
プロフィール
カレンダー
カテゴリー
リンク
最古記事
ブログ内検索
フリーエリア
バーコード
kこんばんは 肥後洋一朗です。
本日、決算特別委員会（都市整備部、住宅まちづくり部）が開かれました。
住宅まちづくり部
・民間木造住宅の耐震化について
・密集市街地整備の取組み状況について
都市整備部
・入札取り止めの対策について
以上の3点について質疑しました。
【住宅まちづくり部】
・民間木造住宅の耐震化について
・密集市街地整備の取組み状況について
１０月末に府から南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されました。
これによると、津波による被害が最も大きいものの、建物倒壊や地震火災による死者は最大約９００人、全壊は最大で約77000棟など、内陸部での被害も非常に大きいものとなっています。
寝屋川市内には、「地震時に著しく危険な密集市街地」は萱島東地区、池田・大利地区、香里地区の３地区があり、木造住宅の耐震化、密集市街地整備は喫緊の課題となっており、着実な対策を求めました。
木造住宅の耐震化について、府は耐震設計補助や耐震シェルター、簡易な改修工事の補助を府内全域に拡大していきます。また、耐震診断を実施した所有者に対し、行政からのダイレクトメールや電話等により改修を行うよう一層積極的に働きかけ、これまで以上に「まちまるごと耐震化支援事業」などを活用しながら府民に対し強力に働きかけていくと答えました。
密集市街地整備の取組みについて、寝屋川市では、避難路となる防災道路や耐震性貯水槽を備えた公園の整備、老朽化した木造賃貸住宅の除却に関する補助を実施しています。
今後も引き続きこうした事業を計画的に実施するとともに、都市計画制度を活用した、燃えにくいまちにするための規制誘導策を講じることにより、平成３２年度までに著しく危険な密集市街地を解消することを目指していきます。
【都市整備部】
・入札取り止めの対策について
工事の入札が取止めとなると、その工事自体の発注・施工が遅れることになり、入札に参加した業者にとっても、再度の応札手続きや、工事に合わせ準備していた機材が無駄になるなど、人件費や機械のリース代等の大きな負担が発生することとなるとともに、府民にとっても大きなマイナスの影響が生じます。
平成22年度から24年度にかけて、府全体の電子入札件数は約3,850件が約3,500件に減少傾向にあるものの、その取止めは、22年度の83件から98件に増加。今年度も10月末時点で、約3,000件の入札に対し、既に82件の取止めが発生。こうした入札取止め件数の増加は、非常に由々しき問題であり、早急に改善すべきです。
大阪府の中でも多数の発注を行っている都市整備部では、平成24年度は、1,841件に対し、取止めは55件、
平成25年度は、10月末現在で、1,518件に対し、33件の取り止めが発生しています。
札取止めの主な原因として、積算・設計の段階において、工事の材料・資材等の積算の際に用いる単価等を誤って選択することによって発生する積算・設計ミスが全体の約７５％を占めています。
その他にも、入札を公告する際に発生する公告内容の記載ミス、電子入札のシステム入力時に発生するシステム入力ミスが約２５％あることが明らかになりました。
一度、入札取止めが発生すると、再度の入札手続きにより、府・事業者にとって手間になるだけでなく、必要となる工事の着工が遅れ、その完成による効果発現が遅れることにより、最終的に、府民サービスへの遅れにつながってしまいます。
あらゆる努力をして、ミスの発生を防ぎ、入札取止めの減少に向けてしっかりと取り組むよう強く求めました。
本日、決算特別委員会（都市整備部、住宅まちづくり部）が開かれました。
住宅まちづくり部
・民間木造住宅の耐震化について
・密集市街地整備の取組み状況について
都市整備部
・入札取り止めの対策について
以上の3点について質疑しました。
【住宅まちづくり部】
・民間木造住宅の耐震化について
・密集市街地整備の取組み状況について
１０月末に府から南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されました。
これによると、津波による被害が最も大きいものの、建物倒壊や地震火災による死者は最大約９００人、全壊は最大で約77000棟など、内陸部での被害も非常に大きいものとなっています。
寝屋川市内には、「地震時に著しく危険な密集市街地」は萱島東地区、池田・大利地区、香里地区の３地区があり、木造住宅の耐震化、密集市街地整備は喫緊の課題となっており、着実な対策を求めました。
木造住宅の耐震化について、府は耐震設計補助や耐震シェルター、簡易な改修工事の補助を府内全域に拡大していきます。また、耐震診断を実施した所有者に対し、行政からのダイレクトメールや電話等により改修を行うよう一層積極的に働きかけ、これまで以上に「まちまるごと耐震化支援事業」などを活用しながら府民に対し強力に働きかけていくと答えました。
密集市街地整備の取組みについて、寝屋川市では、避難路となる防災道路や耐震性貯水槽を備えた公園の整備、老朽化した木造賃貸住宅の除却に関する補助を実施しています。
今後も引き続きこうした事業を計画的に実施するとともに、都市計画制度を活用した、燃えにくいまちにするための規制誘導策を講じることにより、平成３２年度までに著しく危険な密集市街地を解消することを目指していきます。
【都市整備部】
・入札取り止めの対策について
工事の入札が取止めとなると、その工事自体の発注・施工が遅れることになり、入札に参加した業者にとっても、再度の応札手続きや、工事に合わせ準備していた機材が無駄になるなど、人件費や機械のリース代等の大きな負担が発生することとなるとともに、府民にとっても大きなマイナスの影響が生じます。
平成22年度から24年度にかけて、府全体の電子入札件数は約3,850件が約3,500件に減少傾向にあるものの、その取止めは、22年度の83件から98件に増加。今年度も10月末時点で、約3,000件の入札に対し、既に82件の取止めが発生。こうした入札取止め件数の増加は、非常に由々しき問題であり、早急に改善すべきです。
大阪府の中でも多数の発注を行っている都市整備部では、平成24年度は、1,841件に対し、取止めは55件、
平成25年度は、10月末現在で、1,518件に対し、33件の取り止めが発生しています。
札取止めの主な原因として、積算・設計の段階において、工事の材料・資材等の積算の際に用いる単価等を誤って選択することによって発生する積算・設計ミスが全体の約７５％を占めています。
その他にも、入札を公告する際に発生する公告内容の記載ミス、電子入札のシステム入力時に発生するシステム入力ミスが約２５％あることが明らかになりました。
一度、入札取止めが発生すると、再度の入札手続きにより、府・事業者にとって手間になるだけでなく、必要となる工事の着工が遅れ、その完成による効果発現が遅れることにより、最終的に、府民サービスへの遅れにつながってしまいます。
あらゆる努力をして、ミスの発生を防ぎ、入札取止めの減少に向けてしっかりと取り組むよう強く求めました。
