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  • プロフィール
    名前: ひご洋一朗 (肥後洋一朗)
    年齢: 61
    性別: 男性
    誕生日: 1964/08/17
    職業: 大阪府議会議員
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    こんにちは 肥後洋一朗です。





    12月2日、公明党大阪府議会議員団として大阪府の松井知事に2014年度の施策ならびに予算編成に関する要望書を渡しました。


    清水幹事長は、「景気回復や災害対策は喫緊の課題。教育や社会福祉などでも課題は多い。府民の不安を払しょくできるよう、的確にニーズに応えることが求められている。」と主張しました。


    南海トラフ巨大地震対策の強化や大阪の魅力発信の強化児童虐待の撲滅への取り組みなど、多岐にわたり要請しました。


    松井知事からは「南海トラフ巨大地震対策について、まず3年間集中的に取り組み、10年をかけて完成していきたい。」との答えがありました。


    12月5日からは本会議が開会されます。


    引き続き、大阪府の福祉向上、安心安全なまちづくりなど議論を尽くして参ります。
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    こんにちは 肥後洋一朗です。




    第15回「あいラブ寝屋川 よっしゃこい祭」が寝屋川市民会館にて盛大に開催されました。

    多くの皆さんに愛されてきたこのお祭りも今回でファイナルを迎えました。

    15年間、この祭りを支えてこられた実行委員会の皆さん、関係者の皆さんの献身的なご努力に心から感謝申し上げます。

    本日は66組のチームの皆さんが日頃の練習の成果を存分に発揮されました。
    見事、ファイナル賞に輝いたのは、ピンクチャイルドの皆さんでした。

    ファイナルということで、一区切りを迎えますが、また新たなるステージへの出発の時でもあります。

    出演者の皆さん、関係者の皆さんが、それぞれの場所で自身の持ち味を十分に発揮していただき、さらに活躍されることを心から祈っています。

    私もこれから地域福祉の向上、文化・芸術の振興のため、しっかりと取り組んでまいります。
    決算特別委員会(政策企画部、総務部、財務部)が終了しました。

    ・平成24年度 青色防犯パトロール普及促進支援事業について

    ・契約局における入札取り止めについて
    本日は、以上の2点について質疑しました。

    「平成24年度 青色防犯パトロール普及促進支援事業について」
    青色防犯パトロール普及促進支援事業は、子どもを狙った犯罪やひったくりなどの街頭犯罪の抑止に効果的な青色防犯パトロール活動の普及促進を図るため、新たに活動を実施又は、車両台数を拡大する民間団体に対して、青色回転灯等の車両装備品を府が無償で提供するものです。


    近年、大阪では子どもを狙った性犯罪などが増加しており、地域ぐるみで子どもを見守る取り組みを行うことがますます重要になってきています。


    小学校周辺を下校時に巡回する青色防犯パトロールは、子どもに対する犯罪の抑止対策として非常に効果があると思います。


    寝屋川市でも、市内の小学校全24校に市の青色防犯パトロール車が配備され、自治会等の地域ボランティアの方々
    が子どもたちの下校時にパトロール活動をされています。


    また、摂南大学の学生ボランティアの皆さんが活動に参加している3つの小学校区では、下校時に毎日、車に取り付けたスピーカーでその小学校の校歌を流しながら、子どもたちに「気をつけて帰りや」と声をかけるなど、地域コミュニティに溶け込んだパトロール活動をし、犯罪抑止だけではなく住民の体感治安の改善にも大きな効果を上げています。
     

    大阪府では、これまで地域の防犯ボランティアの活動拠点となる地域安全センターの設置に先導的に取り組んでこられたが、今後はこの地域安全センターを有効に活用し、青色防犯パトロール活動の運行記録なども参考にしながら、防犯教室等において、子どもたちの安全のための情報共有や情報発信などにも力を入れていくべきではないかと考えます。


    引き続き、子どもたちを犯罪から守るために先導的な役割を果たすよう要望いたしました。



    「入札取止めについて」

    私は、先日の決算特別委員会で、大阪府発注工事などにおいて、府の積算や公告の記載内容のミスなどが原因で入札の取止めが多く発生していることの問題点を指摘し、大阪府の中でも発注量が多く、取止め件数も一番多い都市整備部に対してその原因と対策について質問しました。


    入札の取止めが発生すれば、工事の施工が遅れるなど府にとっても府民にとっても大きなマイナスとなります。


    入札に参加した事業者に対しても、再度、応札のための時間や労力をとらせるなど、負担を強いることになります。
    取止め原因の大半は、発注部局による積算・設計の段階でのミスとのことでしたが、契約局は、府における一般競争入札の手続きを担当するとともに、入札・契約についての総合的な調整機能を担っていることから、契約局に対しても入札の取止めについてどう考えているかを質問しました。

    また、南海トラフ地震対策の防潮堤など、府ではスピーディに工事施工を行わねばならない事案が増える中で、取止めによる事務の遅延を防ぐためには、契約局と発注部局が一丸となって、入札取止めの防止に向けた取組みを強化していくことが必要であり、契約局長に、入札取止めの防止についての認識を問いました。


    契約局長からは

    「発注部局に対し、多面的な角度で検証してもらうようお願しているところ。

    ・この検証結果を踏まえ、発注部局において、入札・契約に係る最重要課題の一つとして、具体のミス防止対策に取り組んでもらうとともに、全庁にまたがる課題が浮き彫りになれば、契約局としてもしっかりと取り組み、各発注部局をバックアップしていく。

    ・さらに、それでもミスが起こった場合にそれをどうリカバーするかということについても大切な視点かと考えている。チェック体制を強化するということに加え、例えば、ミスをしても、公平性や競争性を確保したうえで、できるだけ入札事務手続への影響を減らせるような工夫はないか、というような観点からも考えたい。

    ・この問題は、本府だけではなく、全国の自治体等に共通する課題ともなっている。本委員会を通じてご指摘いただいた点を真摯に受け止め、国や他の自治体等の先進事例も参考にしながら、発注部局と一体となって効果的な入札取止め防止対策に知恵を絞ってまいりたい。」


    との答えがありました。


    今後、この問題が解決され、府民にとって安心安全な事業が円滑に進むよう、さらにより良い入札制度の改善に取り組んでいただきたいと強く要望いたしました。



    こんにちは 肥後洋一朗です。

    京阪本線連続立体交差事業(寝屋川市・枚方市)の事業認可の件ですが、関係者の皆さんの地道な努力のおかげで、12月中旬に国の都市計画事業認可の取得ができる見込みになりました。

    本日、大阪府都市整備部から連絡がありました。

    平成19年12月に国土交通省に行き、この連続立体交差化を早期に実現するよう申し入れ、
    本年11月にも太田国土交通大臣に直接要望をさせていただいたところであり、非常にうれしい報告でした。


    今後、関係地域に対し、事業説明会が順次、行われる予定です。

    総事業費が1068億円のビッグプロジェクトです。

    長い期間を要する事業ですが、この事業の円滑な推進を後押しして参ります。
    kこんばんは 肥後洋一朗です。

    本日、決算特別委員会(都市整備部、住宅まちづくり部)が開かれました。

    住宅まちづくり部
    ・民間木造住宅の耐震化について
    ・密集市街地整備の取組み状況について

    都市整備部
    ・入札取り止めの対策について

    以上の3点について質疑しました。


    【住宅まちづくり部】
    ・民間木造住宅の耐震化について
    ・密集市街地整備の取組み状況について

    10月末に府から南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されました。
    これによると、津波による被害が最も大きいものの、建物倒壊や地震火災による死者は最大約900人、全壊は最大で約77000棟など、内陸部での被害も非常に大きいものとなっています。

    寝屋川市内には、「地震時に著しく危険な密集市街地」は萱島東地区、池田・大利地区、香里地区の3地区があり、木造住宅の耐震化、密集市街地整備は喫緊の課題となっており、着実な対策を求めました。
    木造住宅の耐震化について、府は耐震設計補助や耐震シェルター、簡易な改修工事の補助を府内全域に拡大していきます。また、耐震診断を実施した所有者に対し、行政からのダイレクトメールや電話等により改修を行うよう一層積極的に働きかけ、これまで以上に「まちまるごと耐震化支援事業」などを活用しながら府民に対し強力に働きかけていくと答えました。

    密集市街地整備の取組みについて、寝屋川市では、避難路となる防災道路や耐震性貯水槽を備えた公園の整備、老朽化した木造賃貸住宅の除却に関する補助を実施しています。
    今後も引き続きこうした事業を計画的に実施するとともに、都市計画制度を活用した、燃えにくいまちにするための規制誘導策を講じることにより、平成32年度までに著しく危険な密集市街地を解消することを目指していきます。

    【都市整備部】
    ・入札取り止めの対策について

    工事の入札が取止めとなると、その工事自体の発注・施工が遅れることになり、入札に参加した業者にとっても、再度の応札手続きや、工事に合わせ準備していた機材が無駄になるなど、人件費や機械のリース代等の大きな負担が発生することとなるとともに、府民にとっても大きなマイナスの影響が生じます。
    平成22年度から24年度にかけて、府全体の電子入札件数は約3,850件が約3,500件に減少傾向にあるものの、その取止めは、22年度の83件から98件に増加。今年度も10月末時点で、約3,000件の入札に対し、既に82件の取止めが発生。こうした入札取止め件数の増加は、非常に由々しき問題であり、早急に改善すべきです。
    大阪府の中でも多数の発注を行っている都市整備部では、平成24年度は、1,841件に対し、取止めは55件、
    平成25年度は、10月末現在で、1,518件に対し、33件の取り止めが発生しています。

    札取止めの主な原因として、積算・設計の段階において、工事の材料・資材等の積算の際に用いる単価等を誤って選択することによって発生する積算・設計ミスが全体の約75%を占めています。
    その他にも、入札を公告する際に発生する公告内容の記載ミス、電子入札のシステム入力時に発生するシステム入力ミスが約25%あることが明らかになりました。

    一度、入札取止めが発生すると、再度の入札手続きにより、府・事業者にとって手間になるだけでなく、必要となる工事の着工が遅れ、その完成による効果発現が遅れることにより、最終的に、府民サービスへの遅れにつながってしまいます。

    あらゆる努力をして、ミスの発生を防ぎ、入札取止めの減少に向けてしっかりと取り組むよう強く求めました。
    こんにちは 肥後洋一朗です。


    寝屋川市から「平成26年度 大阪府政に対する意見・要望」をお聞きしました。


    公明党大阪府議会議員団として政令市を除く府下の市町村から意見・要望を聞く機会を設けており、今日は午後から馬場市長をはじめ、市の理事者の皆さんから貴重なご意見・ご要望を伺い、闊達な意見交換をすることができました。


    公明党市会議員団からは、高田幹事長と政策担当の村上議員も来ていただきました。


    馬場市長からは、昨年8月14日に発生した記録的な短時間豪雨による浸水被害への対策として北部地下河川の早期完成や古川増補幹線の早期着手の要望や良好な都市基盤整備として都市計画道路 対馬江大利線の事業化の要望等の話がありました。



    今日の意見・要望を踏まえ、寝屋川市の更なる発展、市民福祉の向上のため、頑張ってまいります。
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