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2026/05/13 (Wed)

こんにちは 肥後洋一朗です。

大阪国際会議場で、平成24年 大阪新年互礼会が開催されました。

府議会議員になり、初めの参加です。

松井府知事、浅田府議会議長、橋下市長、大内市議会議長、大阪商工会議所の佐藤会頭、関西経済連合会の森会長、関西経済同友会の大竹、大林両代表幹事がそれぞれ挨拶に立ちました。

「2012年辰年が、昇り龍の如く、大阪が大きく発展する１年に！」

手法、手段の違いはあっても、「大阪の再生、日本の発展」というのは皆さんの共通する思いです。

公明党府議会議員団も、団結力で、大阪の発展に尽くしていきます！

とにかく、１月は、行事が、盛り沢山ですが、元気一杯に頑張って参ります。

2012/01/04 (Wed) 未選択

新年あけましておめでとうございます。

2011年4月の府議会選挙におきまして、府民の皆様の負託をお受けし、府政の場に送っていただき、現在、府議会議員として皆様から寄せられる貴重なご意見やご要望に誠実に耳を傾けながら、大阪府議会議員として「現場第一主義」をモットーに、様々な問題や課題等の解決、改善のため真剣に取り組んでおります。

2012年辰年は、私にとって、年男の年になります。自分にとって大きな変革の年と定めて全力で働く決意です。

現在、我が国においては昨年、発災した東日本大震災の復興対策、原発被害への対応、広がる欧州危機による景気低迷などへの具体的な対策など政治が抱える課題は山積しています。

また大阪におきましても「大阪の再生」という重大な転換期を迎えております。

日々、私のもとに持ち込まれる相談事の中には、行政の壁や制度上の壁が立ちはだかり、問題解決を阻んでいるケースが少なくありません。その壁をどう突き崩していくか。住民の悩み、苦しみに同苦し、知恵を絞り、格闘する。それが私に与えられた使命と責任のひとつであると日々、痛感しております。

府民の皆様の将来への不安感を一掃し、大阪に「安心」と「希望」を取り戻す行動を展開しなければなりません。

大きな時代の転換期にあってめざすべきは、いつ、いかなる状況にあっても「一人を大切にする政治」に徹するということだと思います。日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替えることが望まれるなか、大阪がその先駆的な行動を開始しています。

激動の時代を、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」お互いが尊重しあい、一人一人がそれぞれの持つ可能性を最大限に発揮できるような大阪の実現に向け、全力で働いてまいります。

2012/01/01 (Sun) 未選択

こんにちは　肥後洋一朗です。

今日は、天皇誕生日で祝日です。今年もあと残りわずかとなりました。皆さんにとっては、どんな年だったのでしょうか。

自分にとっては、4月に大阪府議会議員に挑戦し、多くの方々からの本当に厚い、厚いご支援をいただき当選したこともあり、生涯忘れぬ年となりました。

今日の読売新聞に読者が選ぶ「2011年　日本１０大ニュース」が発表されていました。
それによりますと以下のような結果になっています。

1位　東日本大震災、死者・不明者約２万人
2位　サッカー「なでしこジャパン」世界一
3位　福島第一原発事故で深刻な被害
4位　大相撲で八百長発覚、春場所中止に
5位　新首相に野田佳彦氏
6位　スカイツリー「世界一」６３４メートルに到達
7位　大型台風上陸相次ぎ記録的被害
8位　大阪ダブル選、「都構想」で共闘の橋下氏が大阪市長、松井氏が府知事に初当選
9位　テレビ放送が地デジに移行
10位　節電の夏、３７年ぶり電力使用制限令

1位の東日本大震災は、おそらく世界的にも、重大ニュースに選ばれると思います。よく昭和20年8月15日を境に、「戦前・戦後」という言い方がありますが、まさしく3月11日を大きな人類のターニングポイントとして、この東日本大震災の「災前・災後」という言われ方があるかもしれません。


原発の安全神話も崩れ去り、また、いつあのような大地震が来るかもしれないという「不安感」に覆われている中で、物質至上主義のなか、忘れかけていた「絆」という言葉・・・

私自身、「人は何のために生きるのか？人はどこに向かっているのだろうか？」ということを自分に問いかけた一年でもありました。

そんな中、第2位の「なでしこジャパンの女子サッカーワールドカップ世界一」は、国民に勇気と希望を与えました。

今回、第8位になった「大阪ダブル選挙」・・・大阪が今、全国から注目をされています。

政治的にも大きな転換期を迎えている今、「勇気と希望」を与えられる人間に成長しなくてはと、強く思っています。

2011/12/23 (Fri) 未選択

こんばんは　肥後洋一朗です。

本日、公明党大阪府議会議員団として松井知事に「平成２４年度大阪府政の施策ならびに予算編成に関する要望書」を提出しました。

先月発表された政府の「月例経済報告」によれば、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」とされています。

しかし、大阪においては、企業の９９．６%を占める中小企業の半数以上が冬季ボーナスを支給しない見込みであるとされるなど、まだまだ厳しい状況にあります。景気問題以外にも、高い生活保護率や犯罪発生件数など大阪を取り巻く環境は依然として課題が山積しています。

このような閉塞感の中、先月の大阪府知事選挙において、府民の負託を受け、知事に就任されました。

知事は現状に対する危機意識を持った上で、府と市における二重行政の解消をはじめ、大阪経済の発展に向け、将来の地域主権型道州制も見据えた広域自治体としての大阪府の責任を果たしていかねばなりません。

あわせて、大阪の成長と府民の安心・安全のため、府政の喫緊の課題に的確に対応し、府民の負託に応えていかねばなりません。


府民よりの思いをしっかりと受け止め、府民の誰もが大阪の明るい未来を実感できるための施策を推進するよう、予算措置を講じられることを強く要望しました。

2011/12/22 (Thu) 未選択

こんにちは　肥後洋一朗です。

大阪府議会9月定例会（後半）が閉会しました。様々な議案に対し、しっかりと意見を述べさせていただきました。重要な案件ばかりです。明年の2月議会に引き続き、しっかりと議論をしなければなりません。
府民のため、大阪の未来のために頑張ってまいります。

今議会の案件に対する公明党の意見と態度を示します。
長文ですけど、ほぼ議会で討論した内容ですので、ご了承ください。

●大阪府財政運営基本条例案について
・我が会派も規律ある財政運営の必要性については、十分に認識

・財政規律を重視するあまり、府政運営に支障が生じるようなことがあってならない
・また、現在の地方財政制度のもと、府の歳入には、地方交付税や臨時財政対策債も含まれている。臨時財政対策債で借金のための借金を重ねているという実情の中、「収入の範囲で予算を組む」というのはおかしい

将来リスクの評価を明確にすべき
修正案は積立ての目標額も償還計画もルールが決められておりません。
財政規律を守ることに異論はありませんが、これまでから適切なルールのもと、財政運営がなされている中、実効性のない条例は、必要がないと考えます。
以上の理由で公明は反対（維新の会などの賛成多数で可決）

●「大阪府立稲スポーツセンター条例廃止の件」について
　稲スポーツセンターは、障がいのある方に対するスポーツ・レクリエーション活動のための施設として、箕面市にオープンしてから15年の歳月を重ねており、これまで、親しまれてきました。

しかし、突然、利用者に対して、平成２３年度末で廃止するとの通告がなされました。今後は、近隣の施設を利用するようにと言われたとしても簡単に納得できるものではありません。
また、近隣の施設を利用するとしても、障がいのある方が、優先的に利用できるわけでもありません。利用者、市町村との調整が不十分であると言わざるを得ません。
　あわせて、利用者からの反対を受けて、急遽、廃止後も同センターの施設を暫定的に利用できるようにすることを検討しているとのことですが、このようことは、廃止を決定する前に調整すべきことであり、今回の廃止条例の審議の前提となるべき事項です。そのような調整が残っているような案件については、そもそも、議会に提案すべきではありません。
以上のことから、公明は反対（維新の会などの賛成多数で可決）

●「指定管理者の指定の件（大阪府営住宅）」について

　府営住宅管理への指定管理者制度の導入の目的は、入居者サービスの向上にあるべきであります。しかし、入居者からは、これまで同様のサービスが受けられるのか不安の声も上がっています。

府営住宅の駐車場管理については、これまで、その多くが自治会により自主的に管理されてきており、その収入も含め、自治会運営がなされてきました。
しかし、この入札に関しても、未だ十分な情報提供や説明がありません。自治会からは、入札に参加するかどうか、判断ができず、新年度の自治会予算にも影響が出るとの声も聞こえてきております。また、自治会は、地域コミュニティの維持にも、大きな役割を担っていますが、このようなことでは、円滑な自治会運営に支障をきたすことも懸念されます。
入札の実施に際しては、駐車場の維持管理に関する経費の削減ありきではなく、地域環境の整備費用負担など自治会の維持にも配慮すべきであります。
今回の制度改正については、議会への十分な説明もなく、これらの点からも、そのまま納得できるものではありません。
こうした状況をふまえ、都市住宅常任委員会で、附帯決議案を私から述べました。
附帯決議
１． 当面、一年間は、現行の管理体制を行うこと。
２． 今後の駐車場管理業務にかかる制度の見直しにあたっては、自治会等の意見をふまえ、地域コミュニティに充分配慮すること。
３． 駐車場管理業務の制度見直しにあたっては、議会への丁寧な説明を行うこと。
これらの附帯決議を付して公明は賛成（賛成多数で可決）

●「職員基本条例制定の件」について
　大阪の発展のため、府民福祉の向上のため、職員のやる気を十二分に引き出すことが重要であり、そのための改革は必要です。
　しかし、本条例案については、職員がやる気を失うような評価制度の導入や、法にも抵触する恐れがあるといった課題があり、今なお、これらの課題が指摘されたままになっております。
こうした中、先の知事の所信表明において、当時、本条例案の提出者でもあった知事より、「知事提案の条例として、２月定例会で審議いただけるよう、検討を急ぐ」旨の発言がありました。これにより、総務常任委員会での審議にも混乱が生じております。こうした中、総務常任委員会では、本条例案は、「否決」とされております。
この状況では、本来、提出会派において、本条例案を一旦、取り下げるべきとの理由で公明は反対（賛成多数で継続審査）。

●「大阪府教育基本条例制定の件」について
　大阪の未来を担う子ども達を育む教育のあり方について、しっかり議論することは重要です。
　しかし、本条例案については、民間企業よりも厳しい相対評価制度の導入や、文科省も示したように、長の職務権限に属さない目標設定など、法に抵触する恐れがあるといった課題があります。これらは、今なお積み残されたままになっております。
こうした中、先の知事の所信表明において、当時、本条例案の提出者でもあった知事より「知事提案の条例として、２月定例府議会でご審議いただけるよう、府教育委員会と協議・検討を進める」旨の発言がありました。これにより、教育常任委員会での審議にも混乱が生じております。
この状況では、本来、提出会派において、本条例案を一旦、取り下げるべきであるので公明は反対（賛成多数で継続審査）

2011/12/21 (Wed) 未選択

こんにちは　肥後洋一朗です。

本日、大阪府　都市住宅常任委員会が開かれました。

特に質疑が集中したのは、府営住宅の駐車場の管理委託についてでした。
私も、この件については、しっかりと意見を述べました。

　また、府営住宅管理への指定管理者制度の導入について、その目的は、入居者サービスの向上であるはずです。しかし、入居者からは、本当にこれまでと変わらないサービスを受けることができるのか不安の声が上がっています。このような声が上がってくるのは、大阪府の説明が不十分だと言わざるを得ません。

公明党府議団としても、これまでも、現在試行実施されている府営住宅の指定管理者について、直接、入居者のヒアリングを行うなど、生の声を聴くよう強く要望してきたところです。しかし、実施されたアンケート調査については、現在、その集計・分析を行っており、ヒアリング調査については、今後、実施する予定だと聞いております。アンケートやヒアリングの最終結果が出るまでは、指定管理者制度の導入は行うべきではありません。

さらに、先日の新聞報道によれば、橋下大阪市長が、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管するよう検討を始めているとのことですが、この報道が事実とすれば、本件に関する指定管理者の契約期間が満了する前に、大阪市へ府営住宅が移管されてしまう可能性が高くなります。契約期間途中で、市への移管が発生し、契約を解除しなければならないことになれば、違約金等、現在想定していない余分な出費が強いられる可能性があります。
このような危険が想定される中で、急いで、指定管理者制度の導入を行う必要はないと考えます。

また、指定管理者制度の導入にあたって、府営住宅の駐車場管理業務につき、大阪府の指示にもとづき、指定管理者が入札により業務委託先を決定することとなります。
　
府営住宅の駐車場の管理については、これまでは、多くは、自治会により自主的に管理してきたところであり、その収入も含め、自治会運営を行ってきたところです。ところが、いまだ、この入札に関しても、十分な情報提供や説明がありません。そのため、自治会からは、入札に参加するかどうかについて判断ができず、新年度の自治会予算を組むことが困難であるとの声も聞こえてきております。結局、入札に参加する意思がありながら、参加を断念し、ひいては自治体運営に支障をきたすことにもなりかねません。この点で、自治会に対する十分な説明が尽くされていません。

さらに、自治会は、地域コミュニティを維持するためにも、大きな役割を担っています。入札の実施に当たっては、まず、駐車場の維持管理に関する経費の削減ありきではなく、地域環境の整備費用負担など自治会の維持に配慮したものになっている必要がありますが、入札について、この点においても納得できるものではありません。
　
これらのことから、府営住宅管理の指定管理者制度の導入について、現時点では拙速と言わざるを得ず、この時期に全面導入すべきではないと述べました。

今後、アンケートやヒアリングの結果を踏まえるため、また、住民への丁寧な説明など府民の立場に立って指定管理者制度の導入が図られるのかどうかを見極めるため、継続して審査すべきとし、結果的に各会派（維新、公明、自民、民主）継続審査の意見が多く、「指定管理者の指定の件（大阪府営住宅）」については、継続審査となりました。

今後の府の対応を注視してまいります。

2011/12/19 (Mon) 未選択