こんにちは 肥後洋一朗です。
大阪府では、フェイスブックを使った就活支援を実施いたします。10月22日付の公明新聞に掲載していただきました。
内容をお知らせいたします。
フェイスブック（ｆａｃｅｂｏｏｋ）で就活支援／ミスマッチ解消へ来月から新事業／中小企業と若者結ぶ／公明が提案、全国初の試み 保護者ら対象のイベントも／大阪府
大阪府は１１月から、中小企業と若者の就職ミスマッチを解消するため、「就職マッチング促進事業」をスタートさせます。最大の特徴は、インターネットを使った双方向型の情報サイトの開設。
若者が企業情報を入手するだけではなく、フェイスブックなどの投稿機能を使って、若者と中小企業側が知りたい情報を交換し、自由に“会話”できる。同サイトの事業化は、公明府議の提案が実ったものです。
「フェイスブックを活用した就職活動（就活）の取り組みは、全国の都道府県で初の試み」と語るのは、大阪府商工労働部雇用推進室の牧本衛・人材育成課長。
就職マッチング促進事業は、国の緊急雇用創出基金を活用するもので、民間の共同企業体に委託して行われる。現在、１１月中の委託事業開始をめざしており、共同企業体の誕生に伴い、２６０人が新規採用されるという。
同事業の目玉は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ＝社会的なつながりをネット上で構築するサービス）を使った「双方向型求人情報サイト（求人ナビシステム）」の開設。フェイスブックやツイッターの投稿機能やチャットを活用し、企業側と若者がいつでもどこでもコミュニケーションできるもの。
これにより、安定志向が強く、大手企業への就職を中心に考えているといわれる若者に、成長する中小企業を知ってもらうことができる。同時に、求人しても雇用を確保できない中小企業にとっては、意欲あふれる若者と直接、アクセスできる場となる。
同事業ではほかにも、就活のための中小企業情報誌の発行、中小企業に対して製品やサービス、技術ノウハウといった企業価値の情報発信方法を教えるコンサルティング業務、求職者だけではなく大学の関係者や保護者も対象にしたマッチングイベントの開催も行う。
若者の就職促進策については、府議会公明党が一貫して推進。特に今回開設される情報サイトについては、９月３０日の府議会一般質問で肥後洋一朗議員が、「ツイッターやフェイスブックなどの双方向型の情報ツールを使って若者にアプローチしてはどうか」と提案。
さらに、１０月１２日の府議会商工労働委員会で大橋章夫議員が、サイト開設への取り組みを再度ただしたのに対し、府側は事業化を進めていることを明らかにしました。
