三度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、本日 14時に吉村知事の緊急要望を行いました。
要望項目は下記となります。
緊急事態宣言に係る措置に関する緊急要望
新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪府における医療提供体制はかつてない危機的な状況に直面している。本府の要請を受け、政府は３度目となる緊急事態宣言を発出し、４月２５日から５月１１日までの間、緊急事態措置が実施されることとなった。
今般の緊急事態措置は、深刻な医療提供体制のひっ迫を一刻も早く脱するため、前回以上に広範囲かつ厳格な要請内容となっていることから、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことが懸念される。
宣言発出の効果が早期に表れ、府民の生命と暮らしを守るためには、知事には行動変容につながる府民への協力を最大限呼びかけるとともに、必要な施策に総力をあげて取組むことが求められる。
公明党大阪府議会議員団は、府民や府内事業者の「現場の声」をもとに、緊急要望をとりまとめた。知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映されることを強く要望する。
記
【１】府民・事業者等への周知及びリスクコミュニケーションの強化
○緊急事態措置開始までの周知期間が十分でなかったことから、府民や事業者等からの問い合わせが殺到している。今回の措置についてご理解・ご協力を得るため、コールセンターの増員や時間延長、ＳＮＳ、マスメディア（テレビのサブチャンネル等）の活用等、あらゆる媒体を通じた広報・周知に取組むこと。
○大学や企業等にも働きかけ、若者とのリスクコミュニケーションを強化すること。特に、変異株の恐ろしさや医療現場の深刻な状況を若者と共有し、行動変容につながるよう、医療従事者やインフルエンサー等による動画を繁華街やＳＮＳ等で配信する等、発信力の強化に取組むこと。
○緊急事態措置の解除（延長）にあたっては、本府における新型コロナ対策のアドバイザリーボード機能を強化し、医療提供体制の逼迫状況や専門家の知見をしっかり勘案し、慎重に判断すること。
【２】府内事業者等への支援
〇国がこの度創設した地方創生臨時交付金の特別枠「事業者支援分」等を活用し、緊急事態措置において直接・間接的に影響を受ける事業者等に対し、府として以下の支援策を講じること。
・休業要請等に応じた飲食店等や人流抑制の観点から休業要請に応じた大規模施設等、イベント等の開催制限で影響を受ける事業者等に対する協力金（支援）制度については、国制度に加え、府独自の支援策を講じること。
・「休業要請外支援金」の再実施や国の「一時支援金」制度の上乗せ・横出し等、飲食店等への休業要請等により影響を受ける取引業者等（酒類等の飲食料品・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者等）や人流抑制策等により影響を受けた事業者等（バス・タクシー等地域公共交通事業者や観光・宿泊業、理美容業等）に対し、府として早急に支援策を講じること。
・飲食店等に対する(アクリル板等)感染拡大防止の取組み支援の対象（事業者・品目・上限額）拡大や事業者等がテレワークや非対面型ビジネスモデルへの転換等、必要な感染防止対策を後押しするための支援策を講じること。
○飲食店等への営業時間短縮協力金が迅速に支給されるよう更なる改善に努めるとともに、支給までの「つなぎ融資」を抜本的に強化する等、事業者等への資金繰りを支援すること。
○飲食店等が実施する感染対策に対する認証制度を早急に創設すること。あわせて同制度に対するインセンティブを導入すること。
○休業等の措置により、学生や女性等の非正規労働者が生活困窮に陥ることがないよう、必要な支援につなげるための緊急相談窓口を設置する等、非正規労働者への支援を強化すること。
【３】医療提供体制等への支援
○「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われるよう、診療・検査体制をさらに拡充するとともに、保健所や入院フォローアップセンターの体制強化に取組むこと。
〇宿泊療養施設に対する「酸素濃縮器」の配置強化や自宅療養者全員への「パルスオキシメーター」の貸与、往診・オンライン診療・訪問看護等の更なる活用など、宿泊療養者及び自宅療養者に対する適切な療養環境を確保すること。
○深刻な看護師不足を解消すべく、国や全国知事会へのさらなる派遣要請や報酬を増額しての募集等、看護師確保策を強化すること。
〇過酷な現場で引き続き活動を続ける医療従事者等に対する労苦にお応えすべく、慰労金のさらなる支給やメンタルヘルスケアの強化、条例制定等による差別・偏見から守る取組みを実施すること。
○ＧＷ中の新型コロナウイルスに対する診療・検査体制がしっかりと確保されるよう、府として支援策を講じること。
〇変異株によって若い世代にも重症化リスクが高まっていることから、「現役世代スマホ検査センター」を府内全域に拡充する等、若い世代がＰＣＲ検査を受けやすい環境を整備すること。
○新型コロナウイルス感染症から回復したものの、後遺症に苦しむ人々の相談に対応するため、「コロナ後遺症相談窓口」を設置すること。
【４】新型コロナウイルスワクチンの接種
〇本府における感染第４波の急拡大を鑑みると、感染収束には新型コロナウイルスワクチンの早期接種が最も重要である。現在の国・都道府県・市町村の役割分担にとらわれず、最適な接種体制について、国や市町村と協議すること。
○新型コロナに対する診療・検査や救急搬送、ワクチン接種に係る医療従事者のワクチン接種については、市町村とも連携しながら高齢者への接種開始までに完了することをめざすこと。
○高齢者のワクチン接種が円滑に実施できるよう、市町村の接種会場とは別に、大規模かつ広域的に接種が可能となる集団接種会場の設置実現に向けて、国と協議すること。また、高齢者のワクチン接種に係る移動支援策を講じること。
【５】教育・芸術文化施策
○変異株により子どもへの感染が拡大していることから、学校において感染が確認された場合、ＰＣＲ検査を拡充するなど、学校におけるクラスター対策を強化すること。
○新型コロナウイルス感染症の拡大で、子どもたちは多くの不安やストレスを抱えていることが懸念されることから、スクールカウンセラー等の配置強化やＬＩＮＥ相談の拡充等、心のケアを強化すること。
○学校における感染症対策（アクリル板の設置や自動水栓の導入、スクールサポートスタッフの増員等）を強化すること。
○経済的な事情等から生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女子生徒を支援するため、府立学校のトイレに生理用品を置くなど無償提供を実施すること。
○４月２３日から５月１２日は「こどもの読書週間」であるにも関わらず、緊急事態措置に伴い府立図書館が休館となったことから、子どもの読書活動に大きな影響を及ぼしかねない。緊急事態措置の期間中に希望する児童・生徒への図書の郵送貸出を無償にすること。
○大阪における芸術文化活動の再開にあたっては、芸術文化の鑑賞・体験機会の創出や芸術文化公演等の施設使用料を助成する等の支援策を講じること。
【６】感染症に強い都市づくり
○現下の感染症対策はもとより、都市としての感染症への対応力を高めるため、「大阪国際感染症研究センター」の取組みを加速化すること。また、「大阪版ＣＤＣ」の設置を早期に実現すること。
○感染症に打ち勝つためには、府県単位ではなく、より広域での連携強化が重要であることから、関西広域連合による「コロナ重症センター」の設置や「感染症版ＤＭＡＴ」の編成等による医療人材派遣体制の構築にむけ、府が積極的に取組むこと。
