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  • プロフィール
    名前: ひご洋一朗 (肥後洋一朗)
    年齢: 60
    性別: 男性
    誕生日: 1964/08/17
    職業: 大阪府議会議員
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    「肝炎対策が前進」
    4月10日付の公明新聞に掲載していただきました。

    以下

    ウイルス性肝炎の定期検査に助成

    早期治療で重症化予防/大阪府


     早期治療で重症化を防ごう――。大阪府は新年度から、ウイルス性肝炎患者が定期検査を受ける際の費用助成を開始し、関係者から喜びの声が上がっている。肝炎対策を推進してきた府議会公明党(肥後洋一朗幹事長)はこのほど、患者団体「大阪肝臓友の会」のメンバーらと懇談した。


     ウイルス性肝炎は、A、B、C、E型などの肝炎ウイルスに感染して引き起こされる肝臓の病気。感染者数は国内で300万人以上と推計されている。

     肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれ、感染しても自覚症状がない事例が大半。そのままの状態で放置して肝炎が慢性化すると、肝硬変や肝がんに進行していく。肝がんの約80%はB型またはC型の肝炎ウイルスが原因とされており、「いかにウイルス性肝炎患者を早期治療につなげ、重症化を防ぐかが課題となっている」(府健康医療部)。

     府ではこれまで、肝炎ウイルス検査で陽性と判定された人に対する初回の精密検査費の助成を実施してきたが、その後の継続的な支援体制の一つとして定期検査に対する助成も求められていた。今回、府内の肝炎専門医療機関で4月1日以降に受けた定期検査の費用について、自己負担分の一部を助成する。

    ■1回2000~3000円で受診可

     対象者は肝炎ウイルスが原因の慢性肝炎、肝硬変および肝がん患者(治療後の経過観察を含む)。一定の要件を満たせば慢性肝炎の場合は2000円、肝硬変および肝がんの場合は3000円までの自己負担で済む(住民税非課税世帯は無料)。助成回数は1年度2回まで。府健康づくり課の担当者は「制度の周知・啓発に努めたい」と話す。

    ■府議会公明党が推進し、自己負担が大幅減

     「B型肝炎とは共に生きていくしかないんです」

     こう語る大阪肝臓友の会の原井川英司会長は、14年前に肝がんを発症し、これまで4度にわたり再発を経験。3カ月に一度はCT検査などを受けているため、早期に異常を発見できたと振り返る。定期検査の重要性を実感する一方、その費用は1回につき数万円と高額なことから「患者とその家族の経済的な負担は大きく、検査に行かない人も少なくない」という。

     こうした実情を改善してほしいと、同会の小池真紀子さん(全国B型肝炎訴訟大阪原告団副代表)から相談を受けた公明党の内海久子府議は、2016年9月定例会の一般質問で取り上げ、府においても国の重症化予防推進事業を活用した初回精密検査と定期検査の費用助成を早期に実施するよう要望。18年4月に初回精密検査費の助成が実現し、それ以降も会派として議会での質疑や知事への予算要望などを重ねてきた。

    ■患者団体の代表「悲願が実現」

     定期検査への助成実現を受け、原井川会長と小池さんらはこのほど、府庁を訪れ、府議会公明党の林啓二団長、肥後幹事長、内海府議らと面談。原井川会長と小池さんは「悲願が実現した」と喜びを口にし、公明党のこれまでの取り組みに感謝していた。

     内海府議は「肝炎患者の皆さんを支援する環境が大きく前に進み出した。今後も肝炎対策の充実に力を尽くす」と話していた。
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    公明党大阪府議団として4月1日、大阪など3府県に対する新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府が正式決定するのを前に、吉村洋文知事に緊急要望しました。

    飲食店に対する時短要請・命令などを可能とする重点措置の実施に当たり、府民への丁寧な説明と周知を求めました。

    その上で、飲食店内でのアクリル板や二酸化炭素(CO2)濃度の測定センサーの設置費補助制度の創設や、府が発行する「感染防止宣言ステッカー」に認証制度を設けるなど、より実効性の高い感染防止対策を要請しました。


    吉村知事は、感染防止用資機材の設置費補助制度を「創設する」と明言。認証制度の導入についても前向きな検討を約しました。

    また、三浦議員、内海議員からコロナ禍で困難を抱える女性への支援強化も併せて要望しました。


    大阪府議会2月定例会が閉会しました。
    諸議案の採決にあたっての公明党の意見と態度は下記となります。(写真は3月4日の代表質問)

    ◆新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種について

    医療従事者に対するワクチン接種が始まり、4月12日からは65歳以上の高齢者への接種が開始される見込みとなり、重症化予防や感染拡大の防止効果に期待が寄せられています。
    こうした効果を着実に発揮し、さらにはその先の終息に繋げていくためにも、一般府民への接種を担う市町村への支援や副反応に備えた体制の整備などが重要です。

    公明党の代表質問に対し知事は「希望される府民の方が1日でも早く接種を受けられるよう市町村とともに全力で取り組む」との決意を表明されました。オール大阪でワクチン接種が円滑に進んでいくよう万全を期していただきたい。


    ◆新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮要請に応じていただいている飲食店をはじめ、大きな影響を受けておられる事業者の皆さんへの支援について

    今議会・委員会における質疑や、緊急要望の機会を通じて、支援の必要性について重ねて訴えてきました。
    インバウンド需要の消失や外出自粛等を受けた売上げの減少などにより、大阪経済は深刻な打撃を受けています。また、同様に大きなダメージを負っている文化芸術活動に対しては、施設使用料の補助制度を創設するなどの支援を実施するとのご答弁がありました。
    今一度、幅広い事業者に対する大阪府独自の支援と、文化芸術活動に対するさらなる支援について検討を求めました。

    ◆雇用環境について
    長引くコロナ禍による社会・経済活動への影響を受け、中でも女性や若者、高齢者などの雇用環境が特に厳しくなっています。
    大阪府において、来年度の取組みとして「コロナ禍での求職者向けの特別相談窓口」をOSAKAしごとフィールドに新たに設けるとのこと。
    自立的な就職活動へのサポートと、支援が必要な方に向けたきめ細やかなサポートを車の両輪として、コロナ禍での雇用対策に、一層取り組んでいただくことを強く求めます。

    ◆安全・安心なまちづくり「ストーカー対策」について
    大阪府警察におかれては、本年4月からストーカー対策大阪ネットワークの運用を開始し、加害者対策の推進など、関係機関・団体と連携しながらストーカー対策の一層の強化を図っていかれるとのこと。

    全国でも先進的な取り組みでありますのでネットワークを通した被害者への切れ目のない支援や被害防止のための啓発活動、加害者に対する医学的アプローチによる再犯防止対策など、ストーカー被害根絶に向け、オール大阪で一層対策を強化していただきたい。

    ◆男女共同参画社会の実現に向けた取組みについて

    実現に向けた今後の取組みは方針の立案・決定過程への女性の参画拡大を来年度から始まるおおさか男女共同参画プランに新たに重点目標として位置づけるとのこと。

    また、性的マイノリティの当事者の課題解決に向けた取組みについては、先進的な企業の取組みについての情報発信や、パートナーシップ宣誓証明制度の利活用に向けた関係団体への働きかけを行っていくとのご答弁がありました。

    男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めることは、「男女」にとどまらず、性的指向・性同一性も、年齢も、国籍に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包みこみ、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現につながるもの。2025年大阪・関西万博の開催を控え、全ての人のいのちが輝く大阪の実現へ向けて、民間企業と連携しての啓発事業や部局横断による一体的な取組みを一層進めていただくことを強く求めます。

    ◆教育の振興について
    代表質問において、府立高校における生徒一人一台端末の整備について尋ねたところ、秋頃までに順次配備を進めて行かれるとのこと。教員や生徒への支援と併せて着実に進めていただきたい。
    また、デジタル化への対応のみならず、コロナ禍や深刻化するいじめや児童虐待などの課題に立ち向かい、大阪の将来を担う子どもたちの教育の振興のためには我が会派が以前から求めてきた小学校全校でのスクールカウンセラーの配置やスクールサポートスタッフの拡充などについても限られたものとせず、しっかりと措置していただきたい。

    ◆ポストコロナ 大阪の再生・成長に向けた取組みについて
    Co2排出量実質ゼロや海洋プラスティックごみ問題などの環境分野における取組みについて尋ねたところ、大阪府の次期地球温暖化対策実行計画に、2030年度の府域の温室効果ガス排出量の40パーセント削減を掲げ、取り組んでいかれるとのこと。
    また、大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画では2030年度までに大阪湾に流入するプラスティックごみの量を半減することとしているとのこと。

    SDGsの中核をなす、こうした環境面での取組みに加えて様々な社会課題を解決していくための取組みを大阪の再生・成長の原動力としていくため、スタートアップへの支援やSDGsビジネスの促進についても、一層推進していただくことを強く求めます。

    ◆いわゆる「府市一体化条例」について
    本条例については、条文が明らかになる前から「なぜ住民投票で決着したことを条例で繰り返すのか」「市の権限と財源が府に奪われてしまうのでは」といった懸念の声が、我々のもとにも届いておりました。

    公明党は、今回上程された条例案について、代表質問や総務常任委員会で詳細にわたり質疑し、「大阪市を廃止し、427の事務権限と、その財源の2,000億円が大阪府に移譲するという都構想とは、全く異なるものである」ということが明らかになりました。

    そのうえで、副首都推進本部会議を条例に位置付けることについては、「いつ、だれが、どのように条例を解釈しても、知事と市長が対等の関係であることを理解できるよう、条例に明文化すべき」といった、府市の対等な関係性について、また、議会への報告を規定することについて、条例の修正を求め、知事は我が会派の提案に沿って、条例案を修正されました。

    また、今回の条例の大きな論点となった、事務委託に関しては、今後、事務委託に関する規約を策定されるにあたり、公明党として、留意すべき事項として、「都市計画の原案策定から都市計画決定に至るまで、府市の連絡会議を設置すること」など、5点にわたって知事に求め、いずれについても検討することを約されました。

    この点については、総務常任委員会にて附帯決議を付しました。規約の策定にあたっては、我が党の要望事項が確実に反映されるよう、強く求めます。

    公明党としても、大阪市存続という民意を大前提に、かつてのバラバラの二重行政に戻すことなく、大阪の更なる成長・発展を図り、豊かな住民生活の実現をめざすべく、将来にわたって、府市が協力し合って、今後も取り組みを進めていくべきと考えております。

    以上を申し上げ今議会に出されております諸議案については全て賛成であることを表明しました。

    3月16日、総務常任委員会で5項目について質疑しました。
    要旨は下記の通りとなります。

    ◆大阪府及び大阪市の一体的な行政運営に関する条例について
    ・知事と市長が対等であることについて
    ・成長戦略と一部の都市計画権限を事務委託する意義について

    ◆関西広域連合のこれまでの成果と今後の課題
    これまでの成果としては
    「医療分野」・・ドクターヘリ7機の一体的な運航と4000回の出動実績で救急医療の中で重要な役割を果たしている。

    「防災分野」・・危機管理体制を強化し東日本大震災におけるカウンターパート方式の初導入。
    大阪北部地震において延べ400名を超える人的支援、物的支援。

    「新型コロナウイルス感染症対策」
    看護師派遣の要請に対し、迅速に対応できた。緊急事態宣言の発出、解除の際の連携がスムーズにできた。

    大阪府の今後の取組みとしては、2025年大阪関西万博やワールドマスターズゲームズなど世界的なビッグイベントは関西のポテンシャルを国内外に発信できる絶好の機会。
    関西全体でSDGs、女性活躍推進、脱炭素やプラスチックごみ削減などの環境問題にも幅広く対応していけるよう近隣府県としっかりと連携を進めてほしい。


    ◆市町村の災害対策支援について
    災害時に自ら避難することが困難な高齢者等への対応が極めて重要
    国において災害対策基本法の改正により、市町村の個別避難計画の策定は今後、加速していく。
    福祉部局と危機管理部局との連携、自主防災組織や地域で福祉を担う方々などの協力が不可欠。さらに連携を密にしていくべき。


    ◆テレワーク環境整備、働き方改革について
    育児、介護による離職の防止、女性の幹部登用などの人材育成確保、災害時の際の必要性はますます増してきている。また、コロナ禍においてもさらに重要な取組みである。

    ICT環境の整備をさらに進めて、また、新しい生活様式の実践に向け在宅勤務の定着やサテライトオフィスの拡充など新たな取組みを展開していく。

    ◆府税の収納機会の拡大について
    平成24年9月の総務常任委員会においてインターネットバンキングを活用した府税の収納方法、いわゆるペイジー収納の導入を提案し平成27年から導入していただいた。
    平成30年10月からはスマートフォン決済アプリによる収納方法も導入されたところ。
    コロナ禍の中、キャッシュレスの収納方法の利用件数が前年比2割増加している。
    国でもデジタル庁の設置が進められており、大阪府でも行政手続きのオンライン化が進められている。今後も納税者の利便性向上のため、収納機会の拡大について引き続き検討をお願いしたい。

    3月19日(金)には府市のいわゆる一体化条例については吉村知事に質問する予定です。


    本日、公明党府議団を代表して質問を行いました。

    府議団全員で練り上げた44項目の多岐にわたる質問です。

    コロナ収束の鍵を握るワクチン接種については最大の関心事であります。

    一般府民への接種は市町村事業ではありますが、医師、看護師などの人材確保、市町村間の連携、府の専門的なコールセンターの周知、若者への情報発信強化など、さらなる取り組みが必要です。

    オール大阪で何としてもワクチン接種を成功させなければなりません。

    ワクチンの供給量の遅れなど様々な課題がある中で接種に関する吉村知事の見解を伺いました。

    知事からは「これだけの規模のワクチン接種は国としても初めて。

    府として今後起こる課題にもきっちりと対応していく。

    できるだけ多くの府民に接種いただけるよう私自ら働きかけ、希望する府民が1日でも早く受けられるよう、医療関係者の皆さんともしっかりと連携しながら、市町村とともに全力で取り組む」と力強い答弁をいただきました。

    引き続き、一般質問や委員会での質疑を通し、府民の皆さまのための施策が実現するよう全力で取り組んでまいります。
    感染症収束の切り札、コロナワクチン

    いつから接種できるの?

    副反応は本当に大丈夫?

    様々なお声をお聞きしています。

    日々、情報が更新されていきます。

    現時点でのワクチン接種の現状等、公明新聞がわかりやすくまとめています。
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