3月16日、総務常任委員会で5項目について質疑しました。
要旨は下記の通りとなります。
◆大阪府及び大阪市の一体的な行政運営に関する条例について
・知事と市長が対等であることについて
・成長戦略と一部の都市計画権限を事務委託する意義について
◆関西広域連合のこれまでの成果と今後の課題
これまでの成果としては
「医療分野」・・ドクターヘリ7機の一体的な運航と4000回の出動実績で救急医療の中で重要な役割を果たしている。
「防災分野」・・危機管理体制を強化し東日本大震災におけるカウンターパート方式の初導入。
大阪北部地震において延べ400名を超える人的支援、物的支援。
「新型コロナウイルス感染症対策」
看護師派遣の要請に対し、迅速に対応できた。緊急事態宣言の発出、解除の際の連携がスムーズにできた。
大阪府の今後の取組みとしては、2025年大阪関西万博やワールドマスターズゲームズなど世界的なビッグイベントは関西のポテンシャルを国内外に発信できる絶好の機会。
関西全体でSDGs、女性活躍推進、脱炭素やプラスチックごみ削減などの環境問題にも幅広く対応していけるよう近隣府県としっかりと連携を進めてほしい。
◆市町村の災害対策支援について
災害時に自ら避難することが困難な高齢者等への対応が極めて重要
国において災害対策基本法の改正により、市町村の個別避難計画の策定は今後、加速していく。
福祉部局と危機管理部局との連携、自主防災組織や地域で福祉を担う方々などの協力が不可欠。さらに連携を密にしていくべき。
◆テレワーク環境整備、働き方改革について
育児、介護による離職の防止、女性の幹部登用などの人材育成確保、災害時の際の必要性はますます増してきている。また、コロナ禍においてもさらに重要な取組みである。
ICT環境の整備をさらに進めて、また、新しい生活様式の実践に向け在宅勤務の定着やサテライトオフィスの拡充など新たな取組みを展開していく。
◆府税の収納機会の拡大について
平成24年9月の総務常任委員会においてインターネットバンキングを活用した府税の収納方法、いわゆるペイジー収納の導入を提案し平成27年から導入していただいた。
平成30年10月からはスマートフォン決済アプリによる収納方法も導入されたところ。
コロナ禍の中、キャッシュレスの収納方法の利用件数が前年比2割増加している。
国でもデジタル庁の設置が進められており、大阪府でも行政手続きのオンライン化が進められている。今後も納税者の利便性向上のため、収納機会の拡大について引き続き検討をお願いしたい。
3月19日（金）には府市のいわゆる一体化条例については吉村知事に質問する予定です。
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