大阪府議会2月定例会が閉会しました。
諸議案の採決にあたっての公明党の意見と態度は下記となります。（写真は3月4日の代表質問）
◆新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種について
医療従事者に対するワクチン接種が始まり、4月12日からは65歳以上の高齢者への接種が開始される見込みとなり、重症化予防や感染拡大の防止効果に期待が寄せられています。
こうした効果を着実に発揮し、さらにはその先の終息に繋げていくためにも、一般府民への接種を担う市町村への支援や副反応に備えた体制の整備などが重要です。
公明党の代表質問に対し知事は「希望される府民の方が1日でも早く接種を受けられるよう市町村とともに全力で取り組む」との決意を表明されました。オール大阪でワクチン接種が円滑に進んでいくよう万全を期していただきたい。
◆新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮要請に応じていただいている飲食店をはじめ、大きな影響を受けておられる事業者の皆さんへの支援について
今議会・委員会における質疑や、緊急要望の機会を通じて、支援の必要性について重ねて訴えてきました。
インバウンド需要の消失や外出自粛等を受けた売上げの減少などにより、大阪経済は深刻な打撃を受けています。また、同様に大きなダメージを負っている文化芸術活動に対しては、施設使用料の補助制度を創設するなどの支援を実施するとのご答弁がありました。
今一度、幅広い事業者に対する大阪府独自の支援と、文化芸術活動に対するさらなる支援について検討を求めました。
◆雇用環境について
長引くコロナ禍による社会・経済活動への影響を受け、中でも女性や若者、高齢者などの雇用環境が特に厳しくなっています。
大阪府において、来年度の取組みとして「コロナ禍での求職者向けの特別相談窓口」をOSAKAしごとフィールドに新たに設けるとのこと。
自立的な就職活動へのサポートと、支援が必要な方に向けたきめ細やかなサポートを車の両輪として、コロナ禍での雇用対策に、一層取り組んでいただくことを強く求めます。
◆安全・安心なまちづくり「ストーカー対策」について
大阪府警察におかれては、本年4月からストーカー対策大阪ネットワークの運用を開始し、加害者対策の推進など、関係機関・団体と連携しながらストーカー対策の一層の強化を図っていかれるとのこと。
全国でも先進的な取り組みでありますのでネットワークを通した被害者への切れ目のない支援や被害防止のための啓発活動、加害者に対する医学的アプローチによる再犯防止対策など、ストーカー被害根絶に向け、オール大阪で一層対策を強化していただきたい。
◆男女共同参画社会の実現に向けた取組みについて
実現に向けた今後の取組みは方針の立案・決定過程への女性の参画拡大を来年度から始まるおおさか男女共同参画プランに新たに重点目標として位置づけるとのこと。
また、性的マイノリティの当事者の課題解決に向けた取組みについては、先進的な企業の取組みについての情報発信や、パートナーシップ宣誓証明制度の利活用に向けた関係団体への働きかけを行っていくとのご答弁がありました。
男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めることは、「男女」にとどまらず、性的指向・性同一性も、年齢も、国籍に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包みこみ、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現につながるもの。2025年大阪・関西万博の開催を控え、全ての人のいのちが輝く大阪の実現へ向けて、民間企業と連携しての啓発事業や部局横断による一体的な取組みを一層進めていただくことを強く求めます。
◆教育の振興について
代表質問において、府立高校における生徒一人一台端末の整備について尋ねたところ、秋頃までに順次配備を進めて行かれるとのこと。教員や生徒への支援と併せて着実に進めていただきたい。
また、デジタル化への対応のみならず、コロナ禍や深刻化するいじめや児童虐待などの課題に立ち向かい、大阪の将来を担う子どもたちの教育の振興のためには我が会派が以前から求めてきた小学校全校でのスクールカウンセラーの配置やスクールサポートスタッフの拡充などについても限られたものとせず、しっかりと措置していただきたい。
◆ポストコロナ 大阪の再生・成長に向けた取組みについて
Ｃｏ２排出量実質ゼロや海洋プラスティックごみ問題などの環境分野における取組みについて尋ねたところ、大阪府の次期地球温暖化対策実行計画に、2030年度の府域の温室効果ガス排出量の40パーセント削減を掲げ、取り組んでいかれるとのこと。
また、大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画では2030年度までに大阪湾に流入するプラスティックごみの量を半減することとしているとのこと。
ＳＤＧｓの中核をなす、こうした環境面での取組みに加えて様々な社会課題を解決していくための取組みを大阪の再生・成長の原動力としていくため、スタートアップへの支援やSDGｓビジネスの促進についても、一層推進していただくことを強く求めます。
◆いわゆる「府市一体化条例」について
本条例については、条文が明らかになる前から「なぜ住民投票で決着したことを条例で繰り返すのか」「市の権限と財源が府に奪われてしまうのでは」といった懸念の声が、我々のもとにも届いておりました。
公明党は、今回上程された条例案について、代表質問や総務常任委員会で詳細にわたり質疑し、「大阪市を廃止し、427の事務権限と、その財源の2,000億円が大阪府に移譲するという都構想とは、全く異なるものである」ということが明らかになりました。
そのうえで、副首都推進本部会議を条例に位置付けることについては、「いつ、だれが、どのように条例を解釈しても、知事と市長が対等の関係であることを理解できるよう、条例に明文化すべき」といった、府市の対等な関係性について、また、議会への報告を規定することについて、条例の修正を求め、知事は我が会派の提案に沿って、条例案を修正されました。
また、今回の条例の大きな論点となった、事務委託に関しては、今後、事務委託に関する規約を策定されるにあたり、公明党として、留意すべき事項として、「都市計画の原案策定から都市計画決定に至るまで、府市の連絡会議を設置すること」など、5点にわたって知事に求め、いずれについても検討することを約されました。
この点については、総務常任委員会にて附帯決議を付しました。規約の策定にあたっては、我が党の要望事項が確実に反映されるよう、強く求めます。
公明党としても、大阪市存続という民意を大前提に、かつてのバラバラの二重行政に戻すことなく、大阪の更なる成長・発展を図り、豊かな住民生活の実現をめざすべく、将来にわたって、府市が協力し合って、今後も取り組みを進めていくべきと考えております。
以上を申し上げ今議会に出されております諸議案については全て賛成であることを表明しました。
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