公明党大阪府議団として4月１日、大阪など３府県に対する新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府が正式決定するのを前に、吉村洋文知事に緊急要望しました。
飲食店に対する時短要請・命令などを可能とする重点措置の実施に当たり、府民への丁寧な説明と周知を求めました。
その上で、飲食店内でのアクリル板や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定センサーの設置費補助制度の創設や、府が発行する「感染防止宣言ステッカー」に認証制度を設けるなど、より実効性の高い感染防止対策を要請しました。
吉村知事は、感染防止用資機材の設置費補助制度を「創設する」と明言。認証制度の導入についても前向きな検討を約しました。
また、三浦議員、内海議員からコロナ禍で困難を抱える女性への支援強化も併せて要望しました。
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