「肝炎対策が前進」
4月10日付の公明新聞に掲載していただきました。
以下
ウイルス性肝炎の定期検査に助成
早期治療で重症化予防／大阪府
早期治療で重症化を防ごう――。大阪府は新年度から、ウイルス性肝炎患者が定期検査を受ける際の費用助成を開始し、関係者から喜びの声が上がっている。肝炎対策を推進してきた府議会公明党（肥後洋一朗幹事長）はこのほど、患者団体「大阪肝臓友の会」のメンバーらと懇談した。
ウイルス性肝炎は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ型などの肝炎ウイルスに感染して引き起こされる肝臓の病気。感染者数は国内で３００万人以上と推計されている。
肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれ、感染しても自覚症状がない事例が大半。そのままの状態で放置して肝炎が慢性化すると、肝硬変や肝がんに進行していく。肝がんの約８０％はＢ型またはＣ型の肝炎ウイルスが原因とされており、「いかにウイルス性肝炎患者を早期治療につなげ、重症化を防ぐかが課題となっている」（府健康医療部）。
府ではこれまで、肝炎ウイルス検査で陽性と判定された人に対する初回の精密検査費の助成を実施してきたが、その後の継続的な支援体制の一つとして定期検査に対する助成も求められていた。今回、府内の肝炎専門医療機関で４月１日以降に受けた定期検査の費用について、自己負担分の一部を助成する。
■１回２０００～３０００円で受診可
対象者は肝炎ウイルスが原因の慢性肝炎、肝硬変および肝がん患者（治療後の経過観察を含む）。一定の要件を満たせば慢性肝炎の場合は２０００円、肝硬変および肝がんの場合は３０００円までの自己負担で済む（住民税非課税世帯は無料）。助成回数は１年度２回まで。府健康づくり課の担当者は「制度の周知・啓発に努めたい」と話す。
■府議会公明党が推進し、自己負担が大幅減
「Ｂ型肝炎とは共に生きていくしかないんです」
こう語る大阪肝臓友の会の原井川英司会長は、１４年前に肝がんを発症し、これまで４度にわたり再発を経験。３カ月に一度はＣＴ検査などを受けているため、早期に異常を発見できたと振り返る。定期検査の重要性を実感する一方、その費用は１回につき数万円と高額なことから「患者とその家族の経済的な負担は大きく、検査に行かない人も少なくない」という。
こうした実情を改善してほしいと、同会の小池真紀子さん（全国Ｂ型肝炎訴訟大阪原告団副代表）から相談を受けた公明党の内海久子府議は、２０１６年９月定例会の一般質問で取り上げ、府においても国の重症化予防推進事業を活用した初回精密検査と定期検査の費用助成を早期に実施するよう要望。１８年４月に初回精密検査費の助成が実現し、それ以降も会派として議会での質疑や知事への予算要望などを重ねてきた。
■患者団体の代表「悲願が実現」
定期検査への助成実現を受け、原井川会長と小池さんらはこのほど、府庁を訪れ、府議会公明党の林啓二団長、肥後幹事長、内海府議らと面談。原井川会長と小池さんは「悲願が実現した」と喜びを口にし、公明党のこれまでの取り組みに感謝していた。
内海府議は「肝炎患者の皆さんを支援する環境が大きく前に進み出した。今後も肝炎対策の充実に力を尽くす」と話していた。
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