大阪府議会2月定例会が閉会しました。
「令和４年度大阪府一般会計予算の件（第１号）」を始めとする諸議案の採決に対する公明党の討論内容は下記となります。
◆コロナ感染症対策について
いわゆる第六波の感染拡大により、大阪府においては、連日のように、１万人を超える新規陽性者が発生しました。これに伴い、コロナ病床も軽症・中等症病床を中心に非常に逼迫し、入院が必要な方がすぐには入院することができない状況で混乱をきたしておりました。
今後、こういったことの無いよう、効率的な病床運用をさらに促進し、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、入院治療を要する患者に適切な治療を提供できるよう、これまで以上に病床逼迫の改善に向けた取組みを行うこと。
特に高齢者施設におけるクラスター対策につきましては、新たな波に備えることも含め、適切かつ速やかに医療提供ができるよう体制強化を図ること。
◆小児へのワクチン接種に係る府の体制について
子どもや保護者が安心してワクチンを接種できるよう、ワクチン接種について十分理解できるような情報提供と、接種前後のきめ細かな対応ができる体制確保の取組みを、市町村とも連携しながら、府としてしっかり進めること。
◆若い世代に対するインターネットリテラシーの向上の取組みについて
ＳＮＳにおける誹謗中傷等を防止するためには、利用者のネットリテラシーの向上を図ることが重要。特に、中高生から30代の若い世代では、ＳＮＳの利用率が高く、これからの情報化社会を生き抜いていく若い世代に対する対策が喫緊の課題。効果的な啓発に取り組むこと。
◆誹謗中傷等による被害者へのサポート体制の充実について
国においては、３月８日に、インターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化などを盛り込んだ刑法などの関連法の改正案を閣議決定された。
ＳＮＳ上における誹謗中傷等に対処するためには、国の今後の動向を注視しつつ、被害に遭われた方の支援を行うといった取組みが求められる。
大阪府においても、より効果的なインターネット上の人権侵害事象への対処策を議論するため、有識者会議を立ち上げ、被害者支援策について被害者ニーズを踏まえながら検討していくとのことだが、維新、公明、自民が共同で提出しているインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例案の可決後、条例の趣旨を広く府民に周知し、被害に遭われた方のサポート体制をしっかり充実させること。
◆教育振興基本計画の策定について
現行計画が策定された１０年前とは教育を取り巻く状況は大きく変化している。
私学無償化による公立と私立の志願比率の変化、ヤングケアラ―支援のための教育と福祉の連携強化や、教員の働き方改革の一層の推進など、取り組むべき課題が次々に生じている。
このような課題にどう向き合っていくのか、その点を次期計画の中ではしっかりと示すこと。また、計画策定後に、計画の内容を実践する教員や、チーム学校関係者等、現場の声を聴くことは非常に重要、そういった声もしっかりと踏まえ、今後１０年間を見据えた計画にすること。
◆支援学校と高校の併設による学校整備について
生野支援学校と大阪わかば高校の併設は、大阪にとっては、初めての高校と支援学校の併設の取組み。今後、ただ単に支援学校の建物を移転させるだけでなく、両校の併設が新たな教育を拓く存在となるよう、２０年、３０年先をも見据えた、未来の教育拠点を創る発想が必要。今後のさらなる取組みに向けたリーディングケースとなるようにすること。
◆昨年９月に国が定めた特別支援学校設置基準について
この基準は、令和５年４月の全面施行後も経過措置があるものの、すべての支援学校について基準を満たすことを求めている。府教育庁の試算では、令和３年度時点において、８つの知的障がい支援学校が、設置基準上の適正規模を上回る在籍者数となっている。
国が最低限、守るべきものとして定めた基準を満たすことのできていない支援学校について、最低限の教育環境を確保し、提供するべき。そのために、さらなる支援学校整備に向けた計画を一刻も早く、示すこと。
◆ヤングケアラーへの支援について
ヤングケアラーに対する相談支援体制の構築は、ヤングケアラー支援に不可欠であるが、その後、どのように具体的な支援をしていくのかという方策も大切。
学校においては、スクールソーシャルワーカーの活用はもとより、学校としてできる支援策をしっかりと講じていくことが必要。
加えて、生徒が相談しやすい環境をつくることはもとより、生徒自身がヤングケアラーについて学ぶ機会を設ける等の方策も必要。市町村での相談体制の整備のバックアップなど福祉との連携を通じて、ヤングケアラー一人ひとりの自己実現を支援すること。
◆「交番等の最適化」計画について
大阪府警察では、令和４年度から１０年間かけて「交番等の最適化」を実施する予定。その必要性は理解できるものの、交番が削減されると犯罪が増えるのではないかと不安に思われる住民の方々もおられるものと思う。
そのような状況を踏まえ、住民の方々には丁寧な説明が必要。住民の方々の要望に真摯に耳を傾け、地域の治安維持に影響を及ぼすことのないよう、あらゆる手段を講じていただきたい。
◆ＩＲの誘致について
ＩＲの事業実現に向けた主な課題として、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、約７９０億円と見込まれる公金投入、ギャンブル依存症、治安の悪化、事業者の撤退懸念など課題への対応があげられている。
今後、様々な課題の解決に、しっかりと対応していただく必要がある。
ＩＲ区域整備計画に関しては、今後、大阪ＩＲを誘致するに当たり、公明党として留意すべき事項として、既存ギャンブルに起因する依存症も含め、段階に応じた防止・回復の対策を図るため、ＩＲ開業前に「（仮称）大阪依存症センター」を前倒しして設置することなど３つの事項について、府民文化常任委員会にて附帯決議を付した。ＩＲの誘致に当たっては、公明の要望事項が確実に反映されるよう強く求める。
◆ウクライナ情勢について
戦火に巻き込まれて尊い命を奪われた方々に心から哀悼の意を表するとともに、言葉で表現することのできない不安を抱えて耐え忍んでいられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。
大阪府議会は3月1日「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議」を全会一致で採択した。昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領は国会演説で「平和を壊してはいけないという強いメッセージが必要だ」と述べられた。改めてロシアに即時の攻撃停止とウクライナからの撤収を強く求める。大阪府もウクライナからの避難者を受け入れる体制の整備を進めています。住むところを奪われ、8000キロ以上も離れた大阪へ避難されてきた方々にどこまでも寄り添った支援が行き届くことを要望します。
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