トリガー条項、凍結解除
新たな経済対策へ補正予算の編成を
ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは３月２８日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れました。
補正予算の編成や石油元売り業者への補助金拡充、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が柱です。
岸田首相は「提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と応じました。
様々な業種の方々から窮状の声を聞いています。早急な対策が求められます。
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