商工労働常任委員会で小規模事業経営支援事業費補助金について松井知事に質問しました。
商工会議所等は、国等の補助金をはじめとする各種支援施策の情報提供や、「働き方改革関連法」など法改正の周知のほか、今般の地震や台風では、被害状況を迅速に把握するとともに、支援制度の案内などの相談対応にあたっていただくなど、小規模事業者等にしっかり寄り添った支援を行っています。
府は、平成 20 年度の「財政再建プログラム（案）」以降、同補助金については、人件費補助から事業費補助へ見直すなど実績主義の徹底を図り、団体の「頑張り」を反映する制度に見直してきました。
しかし、この「頑張り」にもかかわらず、小規模事業経営支援事業費補助金の予算額は、平成 19 年度に比べて 2 割以上削減された状態が続いています。
この状況について、府内の全ての商工会議所等から、十分な予算の確保をはじめ、補助対象メニューの拡充、コストに見合った単価引上げなど、現場の声を反映した制度改善等の要望が府に対して行われております。特に、十分な予算額の確保は、商工会議所等にとって一番切実な問題であり、毎年の要望項目に挙げられています。
来年の 10 月には消費税等の税率の引き上げが控えています。軽減税率への対応をはじめとする増税前の準備、増税後に売上が落ち込むのではないかなど、多くの小規模事業者等が影響を心配しており、商工会議所等のきめ細かなサポートが不可欠であります。
加えて、商工会議所等は、 2025 年大阪万博の誘致活動や、Ｇ 20 大阪サミットの成功に向けた事業者への協力要請にも、積極的に対応していただいております。
これら、大阪経済の発展に向けた商工会議所等の役割をしっかり評価し、是非とも、予算額の復元を検討していただきたいと訴えました。
「この事業は、個々の事業者の経営改善や発展につながり、ひいては本来の目的である地域経済の活性化が図られることが重要。補助金については、今後も厳しい財政状況を踏まえ、全ての事業について必要な予算をしっかり精査し措置していきたい。」との知事の答弁でありました。
商工会議所等の地道な活動の積み重ねが、大阪経済を支えている小規模事業者等の経営改善や発展につながっている。その頑張りを無駄にしないよう、財政状況が厳しい中でも、是非、前向きに検討していただくことを重ねて要望しました。
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