8月28日、令和2年8月臨時府議会が開かれ、特別区制度いわゆる大阪都構想における「特別区設置協定書を承認する議案」が賛成多数で可決されました。
賛成した公明党の見解を示します。
我が党は、2012年の8月、国において「大都市地域特別区設置法案」を成立させるなど、大都市制度改革について、一貫して住民目線の観点から、誠実に、積極的に議論してまいりました。
大都市制度（特別区設置）協議会においては、先の選挙で示された民意を重く受け止め、第24回以降、特別区設置の実現に向け、住民サービスの維持・拡充と大阪の更なる成長・発展をめざし、特別区設置協定書づくりに取り組んでまいりました。
公明党から、住民サービスの維持や設置コストなどで課題があった「特別区素案」について、４つの観点からの改善提案を行いました。
具体的には
① 大阪市民の住民サービスを低下させないこと
② 現在の区役所機能を維持すること
③ 設置コストを最小限に抑えること
④ 全ての特別区に児童相談所を設置すること
というものです。
協議の結果、私たちの提案に沿った形で修正され、都構想の制度案をより良いものにつくりあげることができました。
こうした我が党からの４つの改善提案については、今臨時議会での我が会派の代表質問においても、知事から「大阪の成長と安全・安心で豊かな住民生活の実現に向けた、より良い制度案、協定書をとりまとめることができた」との答弁がありました。
加えて、今臨時議会における総務常任委員会の審議を通じても、消防一元化や府域一水道など、広域機能の一元化による効果について、大規模災害・感染症対策といった危機対応の強化について、また、市から移管される文化・集客施設の市民優遇措置の府民への拡充や府としての活用策について、広域一元化後の大阪の発展・成長に向けたビジョンの具体化についてなど、住民サービスの維持・拡充という視点に加えて大阪の更なる成長・発展に繋がりうるものであるのかどうかという点についても、様々な観点から検証・確認を行いました。
こうした一連のやりとりを通して、都構想の意義を明らかにしてきたところですが、今後予定されているコロナ禍での住民投票の実施についても言及しました。
新型コロナウイルス感染症については、知見に限りがあるため、住民投票実施日における感染拡大状況を予測することは非常に困難です。このため、総務常任委員会においても、「医療崩壊の危機が迫るなど府民・市民の生命を脅かす恐れがある場合には、住民投票の繰延投票又は中止等についても検討し、しかるべき判断を行う」ことなどを求める附帯決議が付されたところです。知事におかれましては、可能な限り感染症の状況を見極めていただいた上での適切な判断をお願いします。
今臨時議会に出されております特別区設置協定書は、我が党が終始一貫住民目線に立ちながら行ってきたこれまでの一連のやり取りが全て反映・確認された結果として提出されたものとなっており、公明党大阪府議会議員団は本議案を承認することに賛成しました。
公明党は、特別区設置協定書が今議会で議決された後、11月に予定されている住民投票で過半数の賛成を得ることを目標に、広く府民の皆さんに都構想の意義をご理解いただけるよう、コロナ禍の下においてもできうる限り懇切丁寧に説明を尽くしてまいります。
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