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  • プロフィール
    名前: ひご洋一朗 (肥後洋一朗)
    年齢: 60
    性別: 男性
    誕生日: 1964/08/17
    職業: 大阪府議会議員
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    2/28(水)、公明党寝屋川支部連合会 党員大会をアルカスホールにて盛大に開催しました。

    党員の皆様に心から感謝と御礼申し上げます‼️

    来賓として広瀬市長にご出席いただき、また、寝屋川市のヒーロー エコ仮面も駆けつけてくださり、楽しく有意義な大会となりました‼️

    大会では、党員の永年表彰、公明新聞の有権者比1%達成の記念撮影も行いました。

    党員の皆様のご期待に応えてべく、議員団が一致団結して前進してまいります!

    地域住民待望の信号機が設置‼️

    イオン四條畷の南西側交差点にこの度、信号機が設置され、本日、午前10時に点灯されました。

    この交差点については、以前から市立第七中学校の教育懇談会の皆様、村上順一議員から『最近、交通量が増加している。事故も発生している。なんとか信号機を設置してほしい』と強い要望があり、府警本部にお願いしてきました。

    これからも地域の安全・安心なまちづくりに貢献していきます‼️


    5年振りの開催となる #寝屋川エンジョイマラソン2024

    今回はハーフではなく、10キロ!小雨の降る中、なんとか完走できました‼️

    沿道からたくさんの声援をいただき走り切ることができました。完走後は、『うまいもんマルシェ』で温かいかに汁、韓国おでん、温かいお茶、オムライス等で身体を癒しました。

    来年も走りたいと思います‼️
    万博予算の執行、適切に!

    公明党大阪府本部 大阪・関西万博予算検証委員会(委員長 杉久武参院議員)として、昨日、万博のシンボルとして建設中の木造建築物「大屋根(リング)」を視察しました。

    先月27日、万博にかかる予算を検証するため委員会を府本部に設置。万博の予算が適正に計上され、市民の理解が得られる形で執行できているのかを検証する一環として、今回視察しました。

    日本国際博覧会協会の関係者から大屋根の説明を受け、質疑応答で海外パビリオンのタイプ変更時の費用や万博閉幕後の施設の活用法、会場内の一部トイレの整備に1カ所2億円程度かかる事情などをただしました。

    引き続き、府議会でも予算が適切に無駄なく執行されているかしっかり議論していきます。
    寝屋川市立望が丘小学校・中学校の記念式典に参加

    ここは寝屋川市 初の施設一体型 小中一貫校 として、本年4月に開校します。

    設計・監修者は世界的建築家の隈研吾さん。

    式典終了後は隈研吾さんらと新校舎を見学。

    隈研吾さんは『家のような温かい空間、木の温もりが感じられる空間、この解放的な空間で学んだ子どもたちの生涯の思い出になると思います。』と言われました。


    地域に開かれ、未来の宝である子どもたちが、この学舎で夢と希望にあふれる学校生活が送れることを祈ります
    本日、『国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望』を実施。

    府議団を代表し、大橋政調会長と私で行いました。
     
     
     令和5年11月の全国の消費者物価指数は前年同月比で2.5%上昇しており、依然として物価高騰が続いています。


    物価高騰によって食料品や日用品などの生活必需品や電気・ガスといった日常生活に必要不可欠な経費が増大しています。


    こうした経費は節約することはできても、大幅に削減することが困難であるため、特に子育て世帯などの所得の低い方々に大きな影響を及ぼしています。


    また、令和5年の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)の件数は、前年比35.2%増の8,690件となり、そのうち物価高による倒産も645件と前年と比較して約2.3倍増となっている。原材料価格やエネルギー価格が高騰し、原材料の調達コストや製品の輸送コストが増大しており、企業を取り巻く経営環境も引き続き厳しい状況にあります。


    国の補正予算において、我が党の主張が反映され、物価高騰対策として重点支援地方交付金が増額されたところです。


    これまでも公明党府議団から地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策について要望し、府として様々な対策に取り組んできていますが、昨年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、府として更なる対策を講じていくべきであり、下記の通り要望しました。
     
    1.子育て世帯は所得が低く、物価高騰の影響を強く受けているため、18歳以下の子どもたちへの米等の配付や子ども食堂への支援や府立学校における給食無償化の支援を実施すること。


    2.賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、依然として賃金水準の低い若者の生活は厳しい状況にある中、高校・大学時代に奨学金を借りた若者にとって、働きながら奨学金を返済することは大きな負担となっているため、府として負担軽減を支援すること。


    3.コロナが5類に移行し、徐々に経済活動が活発化してきているが、人材不足が深刻化している。労働環境の厳しい中小企業では新たに優秀な人材を確保していくことが難しいため、従業員のスキルアップや業務効率化など、中小企業における生産性向上や賃上げに向けた環境整備を支援すること。



    4.経営基盤の脆弱な中小企業は、経営環境の変化に即座に対応することが難しく、資金繰りの悪化や売上減少や製品・サービスの質の低下などを招きやすい。物価高騰が長期化する中、中小企業を存続・発展させていくため、府として経営基盤の強化を支援すること。


    5.燃料費の高騰により、中小企業は多額の電気代を負担している。中小企業において省エネ対策を進めていくことは、電気代の節約だけでなく、府内の二酸化炭素排出量の1/4を占めている中小企業の脱炭素化の取組みの加速化にもつながるため、府として支援すること。


    6.特別高圧で電力供給を受ける中小企業は、高額な電気料金を負担しており、国の激変緩和措置も講じられていないため、エネルギー価格の高騰の影響を強く受けている。府として支援を実施すること。


    7.LPガスについても、特別高圧同様、国の措置が講じられていないため、府としてLPガス利用者への支援を実施すること。


    8.バス等交通事業者では、燃料費高騰の影響などにより厳しい経営状況に置かれており、ドライバー確保が難しくなっている。府としてバス等交通事業者の人材確保について支援すること。
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