こんにちは 肥後洋一朗です。
本日、松井大阪府知事に公明党大阪府議会議員団として「大阪府政の施策ならびに行財政運営に関する要望書」を提出しました。
本年６月、「日本再興戦略」が閣議決定されました。安倍政権発足以降のいわゆる「アベノミクス」により、一時乱高下もあったものの、株価は概ね堅調に推移しており、７月の日本銀行の景気判断でも２年半ぶりに「緩やかに回復しつつある」とされるなど、脱デフレ・経済再生をめざす政府の戦略は、現在のところ一定の成果を上げています。
しかし、いまだに景気回復を実感できないとする人が多数に上るとする調査結果もあり、この動きが実体経済の回復、持続的な成長につながるか否かについては、慎重に推移を見守るとともに、適切に対応していく必要があります。
一方、大阪では、今年度に入ってからも、大阪市北区や阿倍野区で新たな大型商業施設の開店が相次ぎ、活発な商戦が展開されているところです。
ＴＰＰ交渉への参加で、今後国際的に、そして府内や国内でも、あらゆる分野で一層厳しい競争が始まることが想定されます。その中で大阪が生き残っていくためには、ものづくりなど、大阪の持てる潜在力を十分発揮し、持続的な成長を果たすことが必要になります。また、現在「大阪府・大阪市特別区設置協議会」において、府・市の事務分担や区割りについて議論されているところですが、こうした議論を通じて、大阪にふさわしい都市のあり方を見極めていくことが重要です。
さらに、南海トラフ地震の被害想定について、これに対応した防災計画の見直しや、被害軽減を図るための対策が喫緊の課題となります。
大阪が持続的な成長を果たすべく、「大阪の成長に向けて」「教育と文化の振興」「セーフティネットの構築」「安全安心のまちづくり」の４項目について要望しました。
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