こんにちは 肥後洋一朗です。
本日、総務常任委員会が開かれ、各委員から知事への質問がありました。
私は、「大阪880万人訓練と市町村との連携について」質問しました。
内容は以下の通りです。
先日の委員会質疑のなかでは、この880万人訓練のほかにも、帰宅困難者問題、南海トラフ巨大地震への対応などについても触れました。
こうした防災・減災対策において、災害が発生した場合、何よりも一番大事なことは、「自分の身は自分で守る」そのために府民一人ひとりが「万が一の災害発生時にどう行動すべきか」ということが何よりも大事です。
今回の大阪８８０万人訓練を実施したところ、
府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かずに府に問い合わせが殺到しました。
問題点は、実際の『緊急地震速報』と『災害・避難情報』では、対応機種が異なることの周知が徹底されなかったことなど、災害発生時の情報発信の課題が浮き彫りになりました。
こうしたことを指摘して、「今回の880万人訓練は、失敗ではなかったのか」という一部の声もあるが、私はそうは思いません。
メールを使用し数多くの府民に対しての訓練は初めての試みであり、課題や問題点が出てくることはある意味では当然であると考えます。
あらゆる手段やツールを使い、様々な訓練を実施することが、意義のあることだと考えます。
失敗を恐れて、何もしないことのほうが、いざという時のためにならない。
全国でも、特に関西においては17年前の阪神淡路大震災以降、様々な単位で防災訓練等が実施されている。
火災発生を想定しての煙の中を通過する訓練、ＡＥＤの実施訓練、倒れた人を毛布と物干し竿を使って運ぶ訓練、起震車を使っての体験など、地元消防団や、消防署、市役所の危機管理室の方々に協力していただき、ほぼ毎年実施。
こういった訓練は市町村単位で行うケースが多いと思う。
こういった自主防災訓練も自助・共助力を高めるために非常に重要であります。
この訓練に、初めて参加された方にお話を聞くととてもためになったと言っていました。
一方で、消防団の方や自治会長さんにお話を聞くと、「参加されるメンバーが比較的に高齢になってきている。また毎年、同じような参加メンバーになっていることが、課題。」と言われていました。
要するに代表選手型の訓練になっているのです。市町村も、マンネリ化を防いで、なんとか多くの方々に参加していただこうと苦労されています。
そういったなかで、今回の880万人訓練は、課題は多かったものの、携帯電話というツールを使うことによって日頃、まったく防災訓練に参加したことのないような20代、30代の府民にも、訓練に参加していただき、自助の大切さを考えるきっかけ作りができた。
この意味は非常に重要。
いきなり、携帯電話がなったという苦情より、「なぜ、メールが届かなかった」という問い合わせが多かったということは、逆に言えばそれだけ関心が高かったということ。
先日の委員会質問で、大阪８８０万人訓練について、各市町村の防災訓練と連携できるよう、市町村の意見を聞きながら、次回実施日を年内早期に決定できるよう努めるとの答弁を頂いた。
今回も吹田市や堺市、豊中市など880万人訓練と連動させて、実施した地域もあった。
知事も880万人訓練当日、堺市の中学校で自ら訓練に参加されていました。
一人でも多くの府民に「いざという時、どう行動するのか」を考えてもらうか。
来年度以降の訓練継続に当たっては、府民への訓練の定着に向けた工夫が必要。
例えば、訓練のＰＲや市町村の防災訓練と連携しやすくするためにも、「大阪８８０万人訓練の日」を制定するなどし、訓練実施日を固定することも一案だと考える。
何より、一人でも多くの府民に防災意識を持っていただくために来年度の大阪８８０万
人訓練実施に当たって、市町村の訓練との連携や知事が先頭に立って周知することが大事だと思うが、知事の考えをお聞かせください。
（知事の答弁）
●委員から大阪８８０万人訓練の日を制定するというご提案をいただきました。日を予め決めておくことは参加拡大の有効な手段のひとつだと思います。新たな取組みであるこの訓練をさらに実践的、効果的なものとしていくためには、訓練と連動して、地域特性に応じた取り組みが各地で実施されることが重要であり、今後、市町村の意見を十分聞きながら検討を進めていく。
●また、来年度の訓練では、より多くの府民の皆さんに関心をもって、参加していただけるよう、私が先頭に立って、情報発信に力をいれていきたい。以上の質疑を行いました。
来年度も更に工夫して、一人でも多くの府民に防災意識を高めていただけるよう、「大阪880万人訓練の日」を充実していただくように要望しました。
今後も防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
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