こんにちは 肥後洋一朗です。
大阪府 災害対策調査特別委員会が開催されました。
この委員会は、昨年の東日本大震災を教訓として今後発生が心配される大規模災害、とりわけ「東海・東南海・南海」の３連動地震への対策を中心に、大阪府域の様々な災害対策に関する課題などについて総合的に調査検討し、提言を行うために昨年６月設置されたものです。
今日は、この１年間の有識者等から意見聴取、また今委員会での様々な議論を踏まえ、報告書が取りまとめられました。
以前、関西大学の河田恵昭教授と党青年局次長の伊佐 進一さんが防災対策等について意見交換をしました。
そのときの意見交換の内容が非常によかったので、紹介いたします。
河田教授は、「防災対策は『最悪シナリオ』を想定して防災対策を講ずる必要がある」といわれました。伊佐さんはこのことに言及し、
『最悪シナリオ』とは何なのか。
そもそも『最悪シナリオ』を想定した場合、日本の財政的にそのコストを抱えきれるのか。
と質問しました。
河田教授の答えは、明快そのものでした。
「例に挙げられたのはオランダ。
国土の3分の１が「海面より陸が低い」状態のオランダでは、『1万年に1度の高潮』を想定して、堤防を構築。
対して日本では、『200年に1度の高潮』を想定した災害対策すら、なかなか認められない。
このオランダの「『1万年に1度』の高潮を防ぐ堤防」の構築には、当然ながら、莫大な労力とコストがかかる。それでも数百年かけて構築した。
こうした長い時間軸での構築により、コスト面でも分散させることができた。」
伊佐さんと河田教授の意見交換の内容は非常に含蓄のあるものです。
公明党は、今まさに「防災・減災ニューディール」ということを主張しています。
意見交換のなかでさらに注目した言葉は、次の言葉です。
「重要なのは、防災対策は、完成しなければ意味がないということはないということ。構築途中で災害が発生しても、減災の効果がある。また防災とは完成というものがない」ということです。
公明党の主張する「防災・減災ニューディール」は、無駄といえるような新しいハコモノを作ろうということではありません。
住民の「命と暮らしを守る」社会インフラを積極的に整備しようとするものです。
「防災対策」に終わりはありません。これからも安心安全な社会の構築のため、頑張ってまいります。
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