こんにちは 肥後洋一朗です。
本日大阪府 災害対策調査特別委員会で、質疑がありました。
私は、大規模災害が発生した際の帰宅困難者対策にについて質問しました。
万が一、大規模災害が昼間に発生した場合、鉄道やバスなどの交通手段が停止することにより、
① 帰宅困難者が大量に発生し、駅や集客施設などにおいてパニックなどの二次災害の発生
② 帰宅困難者に対する食糧や生活必需品など膨大な救援物資の必要性
③ 大量の帰宅困難者の存在により災害発生後の他の地域からの効果的な人的、物的応援活動の妨げ
など様々な問題が引き起こります。
昼間の流入人口問題は、人が集中する都市部だけの問題だけなく、大阪府域、のみならず関西一連として取り組むべき問題です。大阪市の昼間流入人口は、市外、他府県から約150万人、観光客が約50万人で合計200万人にも上るそうです。
普及啓発については、人々がターミナルに集中することによる2次被害を防ぐため、
事業所等の関係者に対し、一斉に帰宅せず、出来るだけ会社等に留まるよう、啓発冊子を作成、呼びかけを行うとともに、防災イベントや研修等を通じて、この考え方への理解と協力をいただけるよう取組んでいます。
災害発生時の情報提供・収集手法については、パソコンや携帯電話での「おおさか防災ネット」からの情報入手や、家族との安否確認や職場との連絡方法としての災害時伝言ダイヤルの活用を府民参加の訓練や研修等、様々な場面をとらまえて広報しています。
避難・帰宅行動の支援については、「避難・帰宅計画地図」を基に、府において国道４２３号などを防災セーフティロードと位置付け、ソーラ式ＬＥＤ道路照明灯の設置や災害用トイレなどの整備を行っています。
また、コンビニエンスストア等において、トイレ、水道などを提供して頂ただけるよう事業者と協定を締結。災害時支援ステーションとして広く展開しています。
昨年の東日本大震災時の首都圏では、交通機関のマヒや情報通信手段の断絶などにより東京都内で約３５２万人の帰宅困難者が発生し、大きな混乱を招きました。
その教訓から、東京都では避難者の誘導や情報伝達、駅構内での乗客保護、一斉帰宅の抑制、および安全確保後の帰宅支援など実践的な訓練を先日2月3日に実施しています。
その中で船舶を利用した避難は有効であったとの声も聴いております。大阪も河川が多い都市ですので、府も船舶事業者の方々としっかりと協議を進めていただきたいと要望しました。
政府においても、大規模な駅周辺で自治体や民間事業者等が協力して避難場所や備蓄倉庫などの確保を進めるとした「都市再生特別措置法」の改正案が閣議決定されましたので、大阪府においても、大阪駅周辺での対策だけでなく、帰宅困難者対策の更なる強化が必要です。
府も今後、民間、行政等が一体となって、継続した訓練の実施のほか、大阪駅前をモデルとした取組みの他のターミナルへの展開や、一時待機スペースや備蓄物資の確保、駅周辺の事業者が取るべく行動を示したマニュアルの作成、災害状況や交通機関の復旧状況等の情報提供手法の充実などの対策を進めていきます。
帰宅困難者に対する災害リスクの軽減は一人一人の防災意識の向上がなにより重要であります。
更により多くの府民に、災害時の昼間の流入人口に係る問題、いわゆる帰宅困難者の問題を知っていただき、府民の防災意識の向上を図っていかねばなりません。
実際の災害発生時には、一斉に帰宅せずに出来るだけ会社等に留まるよう行動することや、災害時の伝言ダイヤルの活用、また、災害時支援ステーションの利用などを実践してもらうために、継続して訓練を実施していくべきです。
その時期に合わせて各行政機関や鉄道事業者などとともに関西一円での広報啓発を大きく展開し、住民一人一人のこの問題に対する意識の向上を図っていくように強く要望しました。
