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  • プロフィール
    名前: ひご洋一朗 (肥後洋一朗)
    年齢: 60
    性別: 男性
    誕生日: 1964/08/17
    職業: 大阪府議会議員
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    大震災9年

    午後2時46分

    府庁で黙祷しました。

    公明党の声明です。
    本日、公明新聞2面に掲載されています。


    「誰も置き去りにしない復興へ」

     きょう東日本大震災から9年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。発災以来、公明党は徹して現場の声を聴き、住民の生活再建と被災地の再生へ総力を挙げてきました。

     住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差し掛かり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。

    その一方で、いまだ約4万8000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は一層、個別化、複雑化し“一人”に焦点を当てた支援が不可欠となっています。

     また、地域間で復興の進展に格差が生じることがないよう、きめ細かな対応が求められています。

    公明党は「全議員が復興担当」との決意も新たに、被災3県の議員の担当制を強化、充実し、現地のニーズ(要望)に応えてまいります。

     このほど、福島の双葉、大熊、富岡の3町の一部地域で避難指示が解除されましたが、原発災害からの復興・再生には中長期的な対応が欠かせません。

    東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策については、安全確保を最優先に、地元と国際社会への理解を形成しながら進めることを求めていきます。

     特に魚介類の出荷制限が解除された福島県沖での本格操業への歩みを止めることのないよう、科学的根拠に基づく安全性の周知と風評の払拭を推進。

    農林漁業の再生を着実に進めるとともに再生可能エネルギーなど新産業創出を柱とする「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に努めます。

     今夏には東京五輪・パラリンピックが開幕し、これに先立ち、聖火リレーが被災地を駆け抜けます。

    「復興五輪」を好機として、被災地が復興へ歩む姿を世界に発信するとともに、風評の解消、訪日外国人客(インバウンド)の拡大に取り組みます。

     被災地は、人口減少・少子高齢化が顕在化した「課題先進地」といわれています。

    公明党は、この課題に立ち向かい、誰もが生まれ育った地で人生設計ができるまちづくり、それぞれの地域が自立し、持続可能な社会の構築へ挑みます。

     公明党が主張してきた復興庁の延長が実現する方針が固まり、2031年3月末まで設置される見通しです。

    各地で地震や豪雨の災害が相次ぐ中、復興庁で培った東日本大震災の経験と教訓を防災、減災に生かせる仕組みづくりを進めます。

     復興・創生期間も残すところあと1年。公明党は被災者が「心の復興」を成し遂げるその日まで、誰も置き去りにしない「人間の復興」へ闘い続けることを誓います。

     2020年3月11日 

     公明党 
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    本日は「消防記念日」

    本日付けの公明新聞「北斗七星」のコーナーに関連記事が掲載されていました。

    消防行政にかかわる方々に感謝。

    以下、公明新聞より。
    北斗七星
    「救助隊にヒーローはいらない」。最近、懇談した消防職員の言葉だ。特別救助隊長も務め、数々の修羅場を踏んできたベテランだ。ヒーローになることを認めてしまえば、若い隊員などは無鉄砲になる。災害現場で負傷すれば、ほかの隊員の負担も増え、助けるべき人を救えなくなる。“命懸けの救出劇”など必要ないという

    ◆彼が若き日に駆け付けた火災現場でのこと。「子どもが2人、家の中にいるんです!」と半狂乱になった母親が叫んでいる。彼は焼けた家に再び飛び込み、まさかと思い向かった風呂場で、焼け落ちて積もった残骸を取り除くと、幼い兄妹が寄り添って息絶えていた。救えなかった。この時の記憶が彼の脳裏から離れない

    ◆ただ貴い命を救いたい。危険な現場に踏み込むが、自身の安全も確保しなければならない。周囲からの賞賛など望まない。「厳しい訓練に耐えてきた自分だからこそ、救える命があるという使命感だけ」だと言う

    ◆きょうは、70年前に制定された「消防記念日」。例年この日を中心に行われるさまざまな行事が、今年は新型コロナウイルス対策のため縮小された

    ◆だが、危険と隣り合わせで闘う勇者が、わが街にいることを思う日としても良いのでは。「当たり前の仕事をしているだけ」と言う彼らは、望まないだろうが、ヒーローに見える。(三)



    本日、府議会定例会は各議員の一般質問3日目

    公明からは林議員(高槻市、島本町)が登壇します。

    新型肺炎拡大が進む中、国会では「インフルエンザ等特別措置法改正案」の議論がなされています。

    成立すれば首相が「緊急事態宣言」をすることができるようになります。

    北川党副代表らは議論の中で「慎重な判断が求められる。法律を改正して明確に新型コロナウィルスが含まれるとした方がよい」と述べています。

    国での議論を注視していきたいと思います。
    昨日の府議会代表質問、公明新聞に掲載していただきました。
    府議会定例会、公明党を代表して質問にたちました。

    喫緊の最重要課題である新型コロナウィルス感染症対策について

    臨時休業対応相談窓口の開設やLINE相談の拡充

    府が開催の中止・延期を要請し、応じていただいたイベント等に係る経費に対する補填制度等の検討

    新型高速PCR検査機器等の最新技術を積極的に活用するなど、検査体制の充実等、6項目にわたり要望

    2025年万博について
    SDGsをしっかりと理解し、世界へ羽ばたくきっかけとなる経験ができる万博へ、大阪の子どもたちを招待するというメッセージを発信してはどうかと知事に質問したところ、「大阪の子どもたちを無料招待するためには財源などの課題はあるが実現できるよう、関係者と協議したい(主旨)」との前向きな答えをいただきました。

    明日からは各議員の一般質問です。
    屋川市 アルカスホール前、公明党寝屋川議員団で #一斉街頭

    新型肺炎は新たな局面にはいりました。

    医療体制の強化を訴えました。

    国民レベルでの予防策は風邪やインフルエンザの対応と変わらりません。

    手洗い、うがいの励行と咳エチケットの徹底。

    何より、十分な栄養と睡眠をとるなど体調管理に努めることが重要です。
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