こんにちは 肥後洋一朗です。
昨日から、雨模様です。
台風の影響で、荒れた天候になっていますので、くれぐれもお気をつけてください。
本日、7月臨時議会が開かれました。
そのなかで、「大阪府東北地方太平洋沖地震等府内避難者支援基金条例の一部改正」の議案がありました。
名称を「東日本大震災等被災者支援基金」に変更し、平成23年9月1日から施行するものです。
大阪府市長会、町村町会から対口支援先である陸前高田市の第一中学校の修学旅行の招致について大阪府への協力要請があり、条例を改正し、東日本大震災の影響を受け修学旅行を一旦、中止した中学校・高校が、この支援制度を活用することにより大阪に宿泊する修学旅行を実施する場合に支援する内容に改正するものです。
対象は、岩手県、宮城県、福島県の中学校・高校(公立・私立は問いません)
支援額は、生徒1人あたり、10万円を限度に支援します。
この条例の改正案については、公明党府会議員団を代表し、林政調会長が質疑に立ちました。
1.今回の条例改正についての経緯
2.支援の見通し
3、関西広域連合としての支援をするべきでは?
4.府内で受け入れている被災者への支援等につき一層の強化をはかるべきである。以上のような、質問と要望をいたしました。
国では「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の補正予算が決定しています。
国の制度、関西広域連合の仕組みを活用しつつ、必要な人に必要な支援が届くような制度設計にすべきであると主張しました。
結果として、「異議なし」で可決しました。
未来の宝である子どもたちへの支援、また高齢者の方、障がいを持たれている方をはじめ、多くの被災者の方への支援は「待ったなし」です。