こんばんは肥後洋一朗です。
府議会2月定例会が閉会しました。
本日、開かれました総務常任委員会で今議会の案件について意見を述べましたのでご紹介いたします。
◆「職員に対する相対評価による人事評価」について
職員基本条例に基づく相対評価による人事評価について、今年度の試行実施を受けて、来年度から本格実施がされることとなっています。
しかし、公務員職場は、さまざまな職種が混在し、業務も多岐にわたっており、しかも、結果が明確な数字として表れるような職場ではありません。そんな中、適正に相対評価を行うのは非常に難しく、その結果が給与等に反映されることを考えれば、慎重に取り組んでいくべきです。
評価制度について、「毎年度検証を行い、その結果を踏まえて適切に対応していく」とされていますが、本格実施初年度にあたる来年度の検証については、できるだけ前倒しで行い、その検証結果をもとに26年9月議会で条例改正も含め制度改善に向けた議論を行うべきであると強く申し述べました。
◆「財政調整基金の積立てと活用」について
公明党は、「防災・減災ニューディール」を掲げ、老朽化した社会資本の再整備を実施し、災害に強いまちづくりを推進して国民の生命や財産を守るとともに、新たな需要を作りだすことで、日本経済の活性化に寄与すべきと主張してまいりました。
当然、将来リスクに備えて一定額を財政調整基金に積み立てることは必要だと考えますが、その一方で、私立学校の耐震化などのように府として緊急に取り組むべきものについては、財政調整基金を活用すべきであるということを強く主張しました。
◆「府市統合本部会議の運営」について
今定例会において、府立急性期総合医療センターと大阪市立住吉市民病院の機能統合、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合及び独立行政法人化、大阪観光局の設置などこれまで府市統合本部で議論されてきた課題に関連する議案が提出されています。
しかし、これらも含め、府市統合本部で議論されてきた課題については、府市統合本部で方針を決定した後は、府市それぞれの担当部局に任せていますが、それでは、結論に至るまでの全体像が分かりにくくなっています。部局のPDCAサイクルがきちんと回っていくのかチェックすることが必要であり、そのためにも、府市統合本部会議において、進行管理をしっかりやっていくべきであるということを強く申し述べました。
◆「大阪府市医療戦略会議」について
大阪府市医療戦略会議において、1年間で大阪の医療戦略を作るとのことですが、その内容については、抽象的なものにはとどまらず、具体的な目標を定め、それを実現するためのロードマップを示すことが必要です。
そして、そのためにも、医療戦略自体のPDCAサイクルを確立し、それを議会に示していただき、きちんとチェックできるようにすべきであるということを指摘しました。
また維新の会が議員提案されている「府職員の政治的行為を制限に関する3条例」については、先日の議員間質疑で様々な問題があると指摘しました。提案者から継続審査の申し出がありましたので、今後、さらに議論を深めてまいります。
その他の議案については、全て賛成であることを表明しました。
2月議会は終了しました。これからまた、地域をまわり、府民の皆さんの声に耳を傾けてまいります。