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こんにちは 肥後洋一朗です。
昨日、決算特別委員会（福祉部、健康医療部、警察本部）が開かれました。
警察本部・・・ヘリコプターテレビシステム等整備事業費について、
福祉部・・・高齢者施設事業、子どもライフサポートセンター管理運営事業について
健康医療部・・・新型インフルエンザへの備えについて、質問しました。
●ヘリコプターテレビシステムについて
ヘリコプターテレビシステムは、災害発生時に、直ちに被災現場上空に飛行し、リアルタイムに被災現場及び周辺の映像を、警察本部や警察署に配信している他、ひったくり等の事件の発生に対しても、現場から逃走する車両や犯人を上空から撮影し、地上のパトカーなどを誘導して検挙する、「空陸一体」となった活動を展開しています。
今後も、ヘリコプターに装備されているヘリコプターテレビシステムの機能をフルに発揮させて、災害発生時の迅速な捜索・救助活動や、犯罪の検挙活動などに活用していただき、「安全なまち大阪」のための活動を、より一層強化していただくよう求めました。
●高齢者施設事業について
75歳以上人口は2025年頃まで急速に上昇し、2030年頃にピークを迎えると言われています。
国では、在宅サービス等を拡充させ、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題として推進しています。その中で特別養護老人ホームについては中重度者に重点化を図る方向で検討されています。大家族が一般的な時代は、家族が協力し合うことで在宅での生活が可能でしたが、核家族化が進む現在の状況においては、住み慣れた地域で医療や介護、生活支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムは非常に重要な取組です。
しかしその一方で、入所が必要とされる高齢者の方には、特別養護老人ホームの整備も不可欠であります。
今後とも適切な需要予測を行うとともに、計画的な施設整備を進めていただくことを要望しました。
●子どもライフサポートセンター管理運営事業について
子どもライフサポートセンターは子どもライフサポートセンターは、義務教育修了後の主に不登校・ひきこもりの状態にある支援を要する児童を入所あるいは通所させて、専門的なプログラムを実施し、進学や就労といった児童の社会的自立を支援する児童福祉法に基づく児童自立支援施設です。
子どもライフサポートセンターは家庭基盤の弱い支援を要する児童を受け入れ自立支援を行うセーフティネットであり、これまでも多くの子どもたちの進路決定に貢献してきました。
ひきこもりだけでなく、虐待や貧困の連鎖が課題となる社会情勢の中、子どもライフサポートセンターの実施する自立支援は今後、ますます重要な取組みとなってまいります。
引き続き効果的な運営手法を検討し、より多くの子どもたちが子どもライフサポートセンターを利用して、社会に巣立つことができるよう求めました。
●新型インフルエンザへの備えについて
大阪府は今年度からは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を新たに策定し、社会機能維持対策を加えた総合的な対策を行うこととしています。
24年度においては、平成17年度から国と都道府県とで備蓄を開始した抗インフルエンザウイルス薬について、約172万人分の備蓄目標を達成し、マスクやフェイスシールドなど、医療関係者等が感染を防御するための個人防護具についても、府独自に８万セットの備蓄を完了しました。
抗インフルエンザウイルス薬については、国により備蓄目標や薬剤の使用期限が定められていることから、これに従い、民間の医療用倉庫で備蓄管理していますが、緊急避難的に一部は庁舎内の未利用スペースを活用して備蓄管理しています。
新型インフルエンザの発生時には、備蓄している個人防護具を、直ちに使用できるよう適切に保管する必要があることから、温度や湿度を適切に管理し、搬出の至便な場所で備蓄するように指摘しました。
自然災害と同様、府民の命と健康を守るためには、新型インフルエンザが発生する前に、事前準備をどれだけしっかりと実施しているかどうかが重要なポイントです。
マニュアル等の整備は、できるだけ早期に完成させ、対策を強化するよう求めました。
また、先月、南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会から、最悪の場合、死者数１３万人という被害想定が発表されたことを受け、直ちに防潮堤の整備に乗り出したが、同様に社会的影響の大きい新型インフルエンザという災害に対しても、庁内挙げて、取り組むことを強く要望しました。
