最新記事
(04/21)
(04/07)
(04/03)
(03/29)
(03/18)
(03/17)
プロフィール
カレンダー
カテゴリー
リンク
最古記事
ブログ内検索
フリーエリア
バーコード
10月27日、府議会9月定例会（前半）が閉会しました。
採決にあたり、公明党府議団の見解を示します。
◆第１号議案「平成２７年度大阪府一般会計補正予算（第３号）の件」について
本件のうち都市計画道路大和川線「常盤東開削トンネル工事」については、今回、再度の工法変更により、新たに５０億円の負担が生じ、全線供用開始も３年遅れることになりますが、このようなことはあってはならないことであり、府民の信頼を大きく損なうものです。今後、本工事においてはもちろん、特に高度な大規模工事における工法変更を繰り返さないため、プロジェクトマネジメントにしっかりと取り組まれるよう、強く求めました。
◆大阪府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所の新設合併に関する件、大阪府市港湾委員会等の共同設置に関する件について
この件については府議会、大阪市会双方の議決を要するところです。しかし、いずれも１０月９日の市議会本会議で否決されており、府議会のみが可決しても効果がないことから、反対しますが、今後議論すべき課題であると考えています。
◆「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例制定の件」について
本件は、昨年度から二度目の提案にあたり、前回わが会派が指摘した治安面等の懸念に対し、パスポートの確認や滞在者名簿の記入など一定の措置が取られました。
一方、旅館業法違反の懸念が非常に高い、インターネットを活用したいわゆる「民泊」が新たな広がりを見せていることから、条例施行後に、運用実績と効果について検証し、申請や観光客の利用動向も含め、治安や近隣住民の生活環境への影響を踏まえた対応を検討するべきです。
◆「大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例制定の件」について
本件の提案理由については理解しますが、新たな負担を求めるものであることから、府民にその意義を理解していただくことが必要です。そして、その使途については透明性が要求されますので、府は計画に基づいて主体性を持って事業実施するとともに、毎年度、府民への説明責任を果たすべきです。
また、本件は、その使途を森林保全施策に絞られていますが、都市緑化施策についても取り組む必要があることから、みどり基金の活用やクラウドファンディングなど、新たな民間資金等の活用も含め、早急な対策を検討し、実施すべきです。
◆「急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例制定の件」について
これまで府が、受益者負担相当分の負担を求めてこなかった事業を、方針転換によって受益者負担とすることにより、土砂災害対策が進まなくなるのではないかと懸念しています。
そこで、条例施行後には、事業実績をとりまとめ、土砂災害対策が滞っていないか効果を検証すべきであり、また、府民の皆様にも、広く知っていただく必要があります。
次に、今回採決はされませんが、第５８号議案「公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標の一部を変更する件」について
本件は、今議会の代表質問も一般質問も終了した後に突如提案されましたが、府立大学の学生、受験生や、歴史ある府立大学の今後を大きく左右する重大なものです。このような重大案件が、十分な議論をできないようなタイミングで「追加提案」されたことについては、全く納得のできるものではありません。
本件については、その必要性や課題への対応も含めて、府立大学がこれまで進めてきた活動を今後も発展させ、公立大学としての存在価値をさらに高めていく方向で、もっと時間をかけて検討する必要があります。
◆子どもの安全対策について
警察、市町村と地域住民が一体となった新たな試みとして、千葉県が設置している「コンビニ防犯ボックス」は、地域の防犯に大きな効果が認められていることから、ぜひ新たな取組みとして、市町村に広げるよう検討をお願いしました。
また、知事からご答弁がありましたとおり、地域安全センターなどの設置についても、コンビニ防犯ボックスの検討と併せて、しっかり取り組んでいただきますよう、強く要望しました。
◆府立高校の入学者選抜制度について
これまでのように、入試制度が短期間のうちにしばしば変更され、
さらに数年先が分からないという状況では、大阪の子どもたちは安
心して受験することができません。平成２９年度選抜も含めた今後の入学者選抜制度については、短期間で変更を繰り返すのではなく、
安定した制度を構築し、早く周知していただくことを、強く求めました。
◆府庁舎の統合について
咲洲庁舎は、テナントが激減し、空室率が４割になる上、最上階の展望台の運営業者の撤退も懸念されています。有効活用について早急に現実的な対策を考えるべきです。そして、府庁舎の大手前統合を決断し、府庁本館の西側にある近畿管区警察局分館の移転後の跡地と、府公館など周辺の土地を合わせた土地への統合庁舎建設を検討されるよう、強く要望しました。
今議会で採決される諸議案につきまして、第１０号から第１２号、第１６号、第２２号、第４５号、第５０号の各議案について反対、第１号、第１８号、第２１号、第２３号の各議案については附帯決議を付して賛成、残余の議案については全て賛成であることを表明しました。
採決にあたり、公明党府議団の見解を示します。
◆第１号議案「平成２７年度大阪府一般会計補正予算（第３号）の件」について
本件のうち都市計画道路大和川線「常盤東開削トンネル工事」については、今回、再度の工法変更により、新たに５０億円の負担が生じ、全線供用開始も３年遅れることになりますが、このようなことはあってはならないことであり、府民の信頼を大きく損なうものです。今後、本工事においてはもちろん、特に高度な大規模工事における工法変更を繰り返さないため、プロジェクトマネジメントにしっかりと取り組まれるよう、強く求めました。
◆大阪府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所の新設合併に関する件、大阪府市港湾委員会等の共同設置に関する件について
この件については府議会、大阪市会双方の議決を要するところです。しかし、いずれも１０月９日の市議会本会議で否決されており、府議会のみが可決しても効果がないことから、反対しますが、今後議論すべき課題であると考えています。
◆「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例制定の件」について
本件は、昨年度から二度目の提案にあたり、前回わが会派が指摘した治安面等の懸念に対し、パスポートの確認や滞在者名簿の記入など一定の措置が取られました。
一方、旅館業法違反の懸念が非常に高い、インターネットを活用したいわゆる「民泊」が新たな広がりを見せていることから、条例施行後に、運用実績と効果について検証し、申請や観光客の利用動向も含め、治安や近隣住民の生活環境への影響を踏まえた対応を検討するべきです。
◆「大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例制定の件」について
本件の提案理由については理解しますが、新たな負担を求めるものであることから、府民にその意義を理解していただくことが必要です。そして、その使途については透明性が要求されますので、府は計画に基づいて主体性を持って事業実施するとともに、毎年度、府民への説明責任を果たすべきです。
また、本件は、その使途を森林保全施策に絞られていますが、都市緑化施策についても取り組む必要があることから、みどり基金の活用やクラウドファンディングなど、新たな民間資金等の活用も含め、早急な対策を検討し、実施すべきです。
◆「急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例制定の件」について
これまで府が、受益者負担相当分の負担を求めてこなかった事業を、方針転換によって受益者負担とすることにより、土砂災害対策が進まなくなるのではないかと懸念しています。
そこで、条例施行後には、事業実績をとりまとめ、土砂災害対策が滞っていないか効果を検証すべきであり、また、府民の皆様にも、広く知っていただく必要があります。
次に、今回採決はされませんが、第５８号議案「公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標の一部を変更する件」について
本件は、今議会の代表質問も一般質問も終了した後に突如提案されましたが、府立大学の学生、受験生や、歴史ある府立大学の今後を大きく左右する重大なものです。このような重大案件が、十分な議論をできないようなタイミングで「追加提案」されたことについては、全く納得のできるものではありません。
本件については、その必要性や課題への対応も含めて、府立大学がこれまで進めてきた活動を今後も発展させ、公立大学としての存在価値をさらに高めていく方向で、もっと時間をかけて検討する必要があります。
◆子どもの安全対策について
警察、市町村と地域住民が一体となった新たな試みとして、千葉県が設置している「コンビニ防犯ボックス」は、地域の防犯に大きな効果が認められていることから、ぜひ新たな取組みとして、市町村に広げるよう検討をお願いしました。
また、知事からご答弁がありましたとおり、地域安全センターなどの設置についても、コンビニ防犯ボックスの検討と併せて、しっかり取り組んでいただきますよう、強く要望しました。
◆府立高校の入学者選抜制度について
これまでのように、入試制度が短期間のうちにしばしば変更され、
さらに数年先が分からないという状況では、大阪の子どもたちは安
心して受験することができません。平成２９年度選抜も含めた今後の入学者選抜制度については、短期間で変更を繰り返すのではなく、
安定した制度を構築し、早く周知していただくことを、強く求めました。
◆府庁舎の統合について
咲洲庁舎は、テナントが激減し、空室率が４割になる上、最上階の展望台の運営業者の撤退も懸念されています。有効活用について早急に現実的な対策を考えるべきです。そして、府庁舎の大手前統合を決断し、府庁本館の西側にある近畿管区警察局分館の移転後の跡地と、府公館など周辺の土地を合わせた土地への統合庁舎建設を検討されるよう、強く要望しました。
今議会で採決される諸議案につきまして、第１０号から第１２号、第１６号、第２２号、第４５号、第５０号の各議案について反対、第１号、第１８号、第２１号、第２３号の各議案については附帯決議を付して賛成、残余の議案については全て賛成であることを表明しました。
