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決算特別委員会（府民文化部、教育委員会）について 11月2日
※私が質疑し、確認した要旨です。
【大阪観光局の26年度の取組実績について】
大阪観光局が実施する事業は多岐にわたっており、様々な事業を展開しています。
平成26年度の取組みの結果として大阪観光局が事業目標として掲げてきた、来阪外国人旅行者数については、平成26年では、目標の320万人を大きく上回り、実績は約376万人と急増し、前年と比べ約43％の増加し、全国の訪日外客数の伸び率約29％を大きく上回りました。
また、外国人旅行者だけでなく、国内の日本人旅行者を含む、延べ宿泊者数についても、目標の2,500万人に対し、2,837万人と前年と比べて約18％増加しています。
特に、大阪を訪れる外国人旅行者の増加については、円安傾向の継続やビザの発給制限緩和、ＬＣＣの就航拡大など、様々な要因も背景にありますが、これまで大阪観光局が実施してきた海外プロモーションをはじめとする取組みの成果がでてきています
組織体制については、昨年度の監査において、大阪観光コンベンション協会の内部組織として「大阪観光局」を設置していたため、大阪観光局事業の実施権限と責任の所在が不明確であるとの指摘あり、平成27年度からは、法人と大阪観光局を一体化して、「公益財団法人 大阪観光局」とし、理事長と大阪観光局長の職を一元化して、権限と責任の明確化を図っています。
また、事業面においては、海外からのインバウンドだけでなく、旅行者の約８割を占める、日本人の国内旅行者の取込みも非常に重要との考えに立ち、平成27年度からは、国内でのプロモーションにも力を入れています。現在、大阪府で実施している「おおさか魅力満喫キャンペーン」の旅行商品造成の働きかけなども行い、日本全国から観光客を誘客し、大阪を周遊していただく取組みを行っています。
2014年、2015年は中国経済が好調であったこともあり、多くの中国人観光客が大阪を訪れてくれました。しかし、中国経済の成長も少し鈍化傾向が見え始めています。府域全体の観光振魅力を活かした観光戦略が今後、さらに必要であります。
大阪の観光振興をけん引し、安定した観光客の誘致を推進するうえで、観光客の役割は非常に重要であります。一元化された強みを生かし、ガバナンス強化を図りながら、さらなる大阪の観光振興の発展に全力で取り組まれることを強く要望しました。
【私立学校耐震化緊急対策事業費補助金について】
平成26年度の耐震化率は、前年より3.8ポイント引きあがったものの、目標の80％に対し、74.3％
（幼稚園から高校と専修学校とをあわせた耐震化率）
直近の公表値である平成26年４月１日現在では、全国の80.6％に対し、大阪は70.5％と10.1ポイン
ト下回っており、全国順位では39位となっています。
大阪の私立学校は、他県と比べ、１校あたりの生徒数が多く、耐震化を進めなければならない校舎も複数あるため、年次計画にもとづき耐震化を進めているところであること、また、耐震化が必要な施設の多くは、建築後、相当の年数が経過しており、耐震補強よりも、より多額の資金が必要となる建て替えを検討しており、現在、計画的に事業の財源確保に努めています。
東日本大震災の教訓から、早急に児童・生徒の安全確保を図ることが重要であるにもかかわらず、大阪の私立学校施設の耐震化の取組みは大きく遅れております。
南海トラフ巨大地震の発生に備え、天井や外壁などの非構造部材を含め、学校施設の耐震化を図ることは喫緊の課題であります。
学校法人は、耐震化にあたり、多くの自己資金を必要としており、耐震化の一層の促進を図るために、国や府による財政支援が求められています。
大阪府独自の耐震化のための補助事業は、平成２７度末までの事業となっていますが、子どもたちの命に公私の区別はなく、公立学校と同様、耐震化率100％の早期実現に向け、次年度以降も計画的に耐震化に取り組む私立学校を支援するために、府独自の補助事業については平成28年度以降も継続するよう、強く要望しました。
【府立高校の空調設備の運営状況等について】
大阪府では、生徒の学習環境の改善を図るため、平成１６年度から全ての府立高校の普通教室及び職員室に、全国に先駆けて、一斉に空調設備を導入することになり、その設置に当たっての設計や設置工事、空調設備の稼働に必要な電気・ガスの調達、維持管理など一切の業務を大阪スクールアメニティサービス株式会社に委託をしています。
稼働期間については、上半期と下半期に分かれており、上半期（夏季の冷房）は、原則として６月から９月の４か月間、下半期（冬季の暖房）は１１月から３月までの５か月間となっています。
ある学校の保護者の方から「５月の暑い日に空調が使えないので子どもの健康面が心配です。なんとかなりませんか」との声を何度も聞いております。
地球の温暖化が進み、熱中症で倒れる人が毎年、たくさん出ている中で、熱中症は人命に関わる問題でもあることから、稼働期間については、一定、柔軟に対応すべきと求めました。
上半期については原則として６月１６日から９月１５日までの間で、外気温が２７度、または湿度が７０％を上回る場合には空調を稼働させることとしていますが、６月１日から６月１５日までの間、また、９月１６日から９月３０日までの間であっても、各学校に割り当てられた稼働時間数の範囲内であれば、学校長の判断で空調設備を稼働することができます。
教育委員会では、近年、５月や１０月でも外気温が３０度を超える日があることから、生徒の健康管理上やむを得ないと学校長が判断する場合などであれば、教育委員会から口頭又は文書によりまして、稼働期間を延長することができる旨の通知をするなど、限られた予算の範囲内ではありますが、学校の実情を踏まえて、できる限り柔軟に対応できるように努めているところです。
気象庁の過去のデータを見ましても5月に30度を超えている日が、毎年あります。
特に季節の変わり目でもあり、身体が暑さに対応するのが難しい時期でもあります。
５月にも稼働できるように、柔軟に対応しているとのことですが、昨年度は各学校に電話で連絡したこともあるとのこと。
しかし、文書に「４月１日から５月３１日までの間は稼働させないでください」と書かれていれば、暑くても稼働させない学校がでてくるはずです。
平成27年は、各学校に「学校長の判断で稼働することができる」旨を文書で通知してくれたそうですが、大阪スクールアメニティサービス株式会社との現在の契約が終了する平成２９年度以降についても、臨機応変な対応ができるようにしっかり検討していただくことを強く要望しました。
※私が質疑し、確認した要旨です。
【大阪観光局の26年度の取組実績について】
大阪観光局が実施する事業は多岐にわたっており、様々な事業を展開しています。
平成26年度の取組みの結果として大阪観光局が事業目標として掲げてきた、来阪外国人旅行者数については、平成26年では、目標の320万人を大きく上回り、実績は約376万人と急増し、前年と比べ約43％の増加し、全国の訪日外客数の伸び率約29％を大きく上回りました。
また、外国人旅行者だけでなく、国内の日本人旅行者を含む、延べ宿泊者数についても、目標の2,500万人に対し、2,837万人と前年と比べて約18％増加しています。
特に、大阪を訪れる外国人旅行者の増加については、円安傾向の継続やビザの発給制限緩和、ＬＣＣの就航拡大など、様々な要因も背景にありますが、これまで大阪観光局が実施してきた海外プロモーションをはじめとする取組みの成果がでてきています
組織体制については、昨年度の監査において、大阪観光コンベンション協会の内部組織として「大阪観光局」を設置していたため、大阪観光局事業の実施権限と責任の所在が不明確であるとの指摘あり、平成27年度からは、法人と大阪観光局を一体化して、「公益財団法人 大阪観光局」とし、理事長と大阪観光局長の職を一元化して、権限と責任の明確化を図っています。
また、事業面においては、海外からのインバウンドだけでなく、旅行者の約８割を占める、日本人の国内旅行者の取込みも非常に重要との考えに立ち、平成27年度からは、国内でのプロモーションにも力を入れています。現在、大阪府で実施している「おおさか魅力満喫キャンペーン」の旅行商品造成の働きかけなども行い、日本全国から観光客を誘客し、大阪を周遊していただく取組みを行っています。
2014年、2015年は中国経済が好調であったこともあり、多くの中国人観光客が大阪を訪れてくれました。しかし、中国経済の成長も少し鈍化傾向が見え始めています。府域全体の観光振魅力を活かした観光戦略が今後、さらに必要であります。
大阪の観光振興をけん引し、安定した観光客の誘致を推進するうえで、観光客の役割は非常に重要であります。一元化された強みを生かし、ガバナンス強化を図りながら、さらなる大阪の観光振興の発展に全力で取り組まれることを強く要望しました。
【私立学校耐震化緊急対策事業費補助金について】
平成26年度の耐震化率は、前年より3.8ポイント引きあがったものの、目標の80％に対し、74.3％
（幼稚園から高校と専修学校とをあわせた耐震化率）
直近の公表値である平成26年４月１日現在では、全国の80.6％に対し、大阪は70.5％と10.1ポイン
ト下回っており、全国順位では39位となっています。
大阪の私立学校は、他県と比べ、１校あたりの生徒数が多く、耐震化を進めなければならない校舎も複数あるため、年次計画にもとづき耐震化を進めているところであること、また、耐震化が必要な施設の多くは、建築後、相当の年数が経過しており、耐震補強よりも、より多額の資金が必要となる建て替えを検討しており、現在、計画的に事業の財源確保に努めています。
東日本大震災の教訓から、早急に児童・生徒の安全確保を図ることが重要であるにもかかわらず、大阪の私立学校施設の耐震化の取組みは大きく遅れております。
南海トラフ巨大地震の発生に備え、天井や外壁などの非構造部材を含め、学校施設の耐震化を図ることは喫緊の課題であります。
学校法人は、耐震化にあたり、多くの自己資金を必要としており、耐震化の一層の促進を図るために、国や府による財政支援が求められています。
大阪府独自の耐震化のための補助事業は、平成２７度末までの事業となっていますが、子どもたちの命に公私の区別はなく、公立学校と同様、耐震化率100％の早期実現に向け、次年度以降も計画的に耐震化に取り組む私立学校を支援するために、府独自の補助事業については平成28年度以降も継続するよう、強く要望しました。
【府立高校の空調設備の運営状況等について】
大阪府では、生徒の学習環境の改善を図るため、平成１６年度から全ての府立高校の普通教室及び職員室に、全国に先駆けて、一斉に空調設備を導入することになり、その設置に当たっての設計や設置工事、空調設備の稼働に必要な電気・ガスの調達、維持管理など一切の業務を大阪スクールアメニティサービス株式会社に委託をしています。
稼働期間については、上半期と下半期に分かれており、上半期（夏季の冷房）は、原則として６月から９月の４か月間、下半期（冬季の暖房）は１１月から３月までの５か月間となっています。
ある学校の保護者の方から「５月の暑い日に空調が使えないので子どもの健康面が心配です。なんとかなりませんか」との声を何度も聞いております。
地球の温暖化が進み、熱中症で倒れる人が毎年、たくさん出ている中で、熱中症は人命に関わる問題でもあることから、稼働期間については、一定、柔軟に対応すべきと求めました。
上半期については原則として６月１６日から９月１５日までの間で、外気温が２７度、または湿度が７０％を上回る場合には空調を稼働させることとしていますが、６月１日から６月１５日までの間、また、９月１６日から９月３０日までの間であっても、各学校に割り当てられた稼働時間数の範囲内であれば、学校長の判断で空調設備を稼働することができます。
教育委員会では、近年、５月や１０月でも外気温が３０度を超える日があることから、生徒の健康管理上やむを得ないと学校長が判断する場合などであれば、教育委員会から口頭又は文書によりまして、稼働期間を延長することができる旨の通知をするなど、限られた予算の範囲内ではありますが、学校の実情を踏まえて、できる限り柔軟に対応できるように努めているところです。
気象庁の過去のデータを見ましても5月に30度を超えている日が、毎年あります。
特に季節の変わり目でもあり、身体が暑さに対応するのが難しい時期でもあります。
５月にも稼働できるように、柔軟に対応しているとのことですが、昨年度は各学校に電話で連絡したこともあるとのこと。
しかし、文書に「４月１日から５月３１日までの間は稼働させないでください」と書かれていれば、暑くても稼働させない学校がでてくるはずです。
平成27年は、各学校に「学校長の判断で稼働することができる」旨を文書で通知してくれたそうですが、大阪スクールアメニティサービス株式会社との現在の契約が終了する平成２９年度以降についても、臨機応変な対応ができるようにしっかり検討していただくことを強く要望しました。
