府議会　2月定例会が閉会しました。

府議会２月定例会が閉会しました。
採決に当たっての公明党府議団の見解です。

◆統合型リゾートの大阪立地プロモーション推進事業費について
国では、IR推進法案は未だ継続審議中であり、昨年４月から状況に変化はなく、本事業の予算執行に際しては慎重に取り扱うべき。

◆副首都推進局の共同設置に関する件について
副首都推進局は、大都市制度も所管することとなるが、いわゆる大阪都構想は、先の住民投票で決着済みであり、今後は、公明党が提案した総合区制度、府内市町村間の連携推進や自主的な再編促進についてしっかりと取組んでいただくこと。

◆大阪府宿泊税条例制定の件について
・大阪には、文化や歴史、自然、スポーツといった観光振興に寄与する資源が数多く存在。
・宿泊税はこれらの資源や国際化など、都市魅力をさらに高める観光施策等に充当されるべき。
・宿泊税は、これまで取り組んできた事業へ単純に振り替えるべきではない。
・府は納税者である宿泊客への説明責任を果たすべく、宿泊税の充当実績を毎年度公表するなど、透明性の確保策を講じるべき。

●大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例制定の件について、
本条例案では、事業者における合理的配慮の提供は努力義務とされているが、合理的配慮の不提供に係る事案への対応・解決については、当事者に寄り添った誠意と実効性ある対応が不可欠。
・見直しの検討に当たっては、障がい者の皆さまのご意見を聞き、１年目から検討していただくこと。

◆子どもの貧困対策について
知事は委員会で、知事トップの「大阪府子ども・青少年施策推進本部」で新たに子どもの貧困対策に取組むことを明言された。今後、実効性ある体制を構築し、大阪が直面する課題に大胆な対策を講じること。

◆政治的教養を育む教育の件について
・今後、ガイドラインが活用され、教育現場での政治的中立性が確保されることが重要。ガイドラインの周知徹底とともに、様々な疑問に的確に対応できる体制の整備が必要。
・高校・大学生等を対象としたフォーラムの開催や高校・大学への期日前投票所の設置や、国において提案されている共通投票所の設置など、身近に投票できる環境整備により、新有権者への意識の醸成にも取組むこと。

◆教育行政の一元化について
・公明党が目指す「教育庁」とは、政治的潮流や厳しい財政状況にあっても、教育があらゆる権力から解放され、継続性を持って、自立した行政運営を可能にする「教育権の独立」を目指すもの。
・しかし、今般の教育庁への再編は、私学行政を「教育長」職に事務委任した上で、教育委員会事務局内に「私学課」を設置し、事務局組織を「教育庁」と称するものとなっており、未だ私学の独自性を担保することについて、私学団体の理解が得られている状況にない。
知事は、4月からの実施を明言されているが、大阪の教育力向上のためにも、私学やその保護者からご理解を得て、これまで以上の信頼関係が構築されるよう、最大限努力されること。以上の内容を知事に求めました。

大阪府情報公開条例については、賛成多数でいったん可決しましたが、知事から再議権が行使され、最終的に否決となりました。

2月定例会は閉会しましたが引き続き府民の皆さまの声に真摯に耳を傾けながら安全・安心・元気な大阪をめざして、全力で働いてまいります。

2016/03/24 (Thu) 未選択

府議会 2月定例会が閉会しました。

府議会　2月定例会が閉会しました。