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6月26日、吉村知事に対し新型コロナに関する緊急要望（第4弾）を実施しました。
全文を掲載します。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
本府における新型コロナウイルス感染状況は、府民の皆様の多大なるご尽力により、現在減少傾向で推移しているものの、ウイルスは今なお存在しており、感染第２波・第３波への備えに万全を期すなど新型コロナウイルスとの闘いは依然として油断できない状況にある。
国においては過去最大規模となる令和２年度第２次補正予算が成立した。感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の再活性化に軸足を移していくという難しい課題に直面する中、府としても国の財源を活用し、中小企業支援や雇用対策、医療提供体制の強化など、府民生活を守る施策の取りまとめが急務である。
公明党大阪府議会議員団は、現在の大阪府の状況を踏まえ、本年４度目となる緊急要望（全２４項目）をとりまとめた。知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映されることを強く要望する。
記
１、中小企業等への支援・雇用対策
（１）休業要請外支援金
○休業要請外支援金について、６月３０日となっている申請期限を延長すること。
（２）新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開支援
○宿泊業（ホテル等）や運輸業（バス・タクシー等）、飲食業等新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けている事業者等が、新しい生活様式にあわせて必要な施設改修等、感染防止対策を促進するための支援制度を創設すること。
○宅配ボックスの設置を促進するための補助制度や、商店街等地域の小規模事業者が商品を宅配する事業を新たに実施するために必要な経費に対する支援策を講じること。
（３）制度融資
○新型コロナウイルス感染症対応資金における融資限度額を府独自で引き上げること。
（４）雇用対策
○新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、立場が弱い契約社員や派遣社員といった非正規労働者を中心に解雇や雇止めが急増していることから、府として早急に支援策を講じること。
○府内企業による新卒採用の学生の就職活動に遅れが生じていることから、WEB 方式による合同企業説明会を開催するなど、多くの企業情報提供の場を設け、学生とのマッチング機会を創出すること。
２、医療体制等への支援
（１）検査体制の拡充
〇新型コロナウイルスの感染拡大第２波・第３波に備え、検査を必要とする人に適切に対応できるよう、PCR検査体制の更なる強化を図るとともに、唾液PCR検査の導入や抗原検査の活用、ウイルスの新規迅速診断法等の新たな検査法を積極的に導入すること。さらに「地域外来・検査センター」を二次医療圏ごとに複数個所早期に設置すること。
（２）医療機関への支援
〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、重症患者や中等症患者を受け入れることのできる重点医療機関や協力機関等の受け入れ体制を充実するため、ICUを含めた入院病床確保のために必要な財政支援を行うこと。さらに、重点医療機関等の高度医療向け設備整備を推進するため、病院において不足する器具・設備を的確に把握し、支援を行うこと。
（３）新型コロナウイルス助け合い基金
〇府が新型コロナウイルスに関する医療や療養に従事する方々を支援することを目的に設置した「新型コロナウイルス助け合い基金」については、第１次贈呈では対象外となった方々に対し、早急に第２次贈呈を実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。
（４）介護事業者・障害福祉サービス施設・事業所等への支援
〇介護事業者や休止している障害福祉サービス施設・事業所に対して、サービス再開に向けた取り組みや感染症対策の徹底に係る支援を府として手厚く実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。
（５）保育所・児童福祉施設等への職員に対する支援
〇国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業において、保育所や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の職員は交付対象外となっている。医療や介護、障害福祉サービス施設・事業所に従事する職員同様、保育所・児童福祉施設等への職員に対しても支援が届くよう、府として必要な措置を講じること。
（６）人材確保策の強化
○感染第２波・第３波に備え、新型コロナウイルス対応の最前線で活躍する医療・介護・保育分野における人材確保は喫緊の課題であることから、資格取得や有資格者の現場復帰支援策等を抜本的に強化すること。
（７）アスマイルの機能強化
○コロナ禍における外出自粛等の影響を踏まえ、健康づくりやフレイル予防を促進するためアスマイルの更なる機能強化に努めること。
（８）大阪府コロナ追跡システム等の感染防止対策
○大阪府コロナ追跡システムのアプリ化による登録手続きの多様化や利用者へのインセンティブ付与等、更なる利用促進策を早期に実施すること。
（９）ワクチン支援
○新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化にむけた更なる支援とコロナ第２波とインフルエンザとの同時流行を招かないためにもインフルエンザワクチンの接種助成を実施すること。
３、教育・芸術文化支援
（１）学びの保障に係る人的・物的支援
○国の第２次補正予算を最大限に活用し、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の大幅な追加配置を実施すること。また、ＧＩＧＡスクール構想の一層の加速など学びの保障に必要な人的・物的支援を実現すること。
（２）学習支援・学校活動支援
○学校再開後の子どもの学習支援を強化するため、全国学力・学習状況調査等の分析を基に、学習面でつまづきやすいポイントを解説した学習支援コンテンツを充実し、テレビ番組の放送やオンライン配信を実施すること。
〇学校休校やイベント自粛等で中止となっていた学校行事（修学旅行・遠足等）での貸し切りバスの利用に際しては、３密回避のために増便を余儀なくされる場合も想定されるが、その経費については児童・生徒及び業者に負担が及ばないよう必要な措置を講ずること。
○希望のあった小中学校等の給食に大阪産の提供を促進することにより、食育活動の推進及び新型コロナの影響を受けた大阪産の需要の増加につなげること。
（３）私立学校、専修学校・各種学校支援
○学校再開にあたり、私立学校、専修学校・各種学校における感染症対策の取り組みや遠隔授業の環境整備に対し、府として支援策を講じること。
（４）芸術文化活動支援
○大阪府文化芸術活動（無観客ライブ配信）支援事業については、支援内容の更なる充実に努めること。また、予算の増額を図り、当初の上限に達した後においても継続して事業を実施すること。
○大阪における芸術文化活動の再開を支援すべく、芸術文化の鑑賞・体験機会の創出や芸術文化公演等の施設使用料を助成する等の施策を講じること。
４、災害対策
（１）新型コロナウイルス蔓延下における避難所運営
○新型コロナウイルス蔓延下における災害対応においては、３密を避けた避難所運営が求められることから、安全な避難所を早急に確保できるよう、府が積極的に市町村を支援すること。
〇避難所内で使用する感染防止用パーテーションや段ボールベッド等、広域調整用として感染症対策に必要となる物資の備蓄を強化すること。
全文を掲載します。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
本府における新型コロナウイルス感染状況は、府民の皆様の多大なるご尽力により、現在減少傾向で推移しているものの、ウイルスは今なお存在しており、感染第２波・第３波への備えに万全を期すなど新型コロナウイルスとの闘いは依然として油断できない状況にある。
国においては過去最大規模となる令和２年度第２次補正予算が成立した。感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の再活性化に軸足を移していくという難しい課題に直面する中、府としても国の財源を活用し、中小企業支援や雇用対策、医療提供体制の強化など、府民生活を守る施策の取りまとめが急務である。
公明党大阪府議会議員団は、現在の大阪府の状況を踏まえ、本年４度目となる緊急要望（全２４項目）をとりまとめた。知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映されることを強く要望する。
記
１、中小企業等への支援・雇用対策
（１）休業要請外支援金
○休業要請外支援金について、６月３０日となっている申請期限を延長すること。
（２）新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開支援
○宿泊業（ホテル等）や運輸業（バス・タクシー等）、飲食業等新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けている事業者等が、新しい生活様式にあわせて必要な施設改修等、感染防止対策を促進するための支援制度を創設すること。
○宅配ボックスの設置を促進するための補助制度や、商店街等地域の小規模事業者が商品を宅配する事業を新たに実施するために必要な経費に対する支援策を講じること。
（３）制度融資
○新型コロナウイルス感染症対応資金における融資限度額を府独自で引き上げること。
（４）雇用対策
○新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、立場が弱い契約社員や派遣社員といった非正規労働者を中心に解雇や雇止めが急増していることから、府として早急に支援策を講じること。
○府内企業による新卒採用の学生の就職活動に遅れが生じていることから、WEB 方式による合同企業説明会を開催するなど、多くの企業情報提供の場を設け、学生とのマッチング機会を創出すること。
２、医療体制等への支援
（１）検査体制の拡充
〇新型コロナウイルスの感染拡大第２波・第３波に備え、検査を必要とする人に適切に対応できるよう、PCR検査体制の更なる強化を図るとともに、唾液PCR検査の導入や抗原検査の活用、ウイルスの新規迅速診断法等の新たな検査法を積極的に導入すること。さらに「地域外来・検査センター」を二次医療圏ごとに複数個所早期に設置すること。
（２）医療機関への支援
〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、重症患者や中等症患者を受け入れることのできる重点医療機関や協力機関等の受け入れ体制を充実するため、ICUを含めた入院病床確保のために必要な財政支援を行うこと。さらに、重点医療機関等の高度医療向け設備整備を推進するため、病院において不足する器具・設備を的確に把握し、支援を行うこと。
（３）新型コロナウイルス助け合い基金
〇府が新型コロナウイルスに関する医療や療養に従事する方々を支援することを目的に設置した「新型コロナウイルス助け合い基金」については、第１次贈呈では対象外となった方々に対し、早急に第２次贈呈を実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。
（４）介護事業者・障害福祉サービス施設・事業所等への支援
〇介護事業者や休止している障害福祉サービス施設・事業所に対して、サービス再開に向けた取り組みや感染症対策の徹底に係る支援を府として手厚く実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。
（５）保育所・児童福祉施設等への職員に対する支援
〇国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業において、保育所や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の職員は交付対象外となっている。医療や介護、障害福祉サービス施設・事業所に従事する職員同様、保育所・児童福祉施設等への職員に対しても支援が届くよう、府として必要な措置を講じること。
（６）人材確保策の強化
○感染第２波・第３波に備え、新型コロナウイルス対応の最前線で活躍する医療・介護・保育分野における人材確保は喫緊の課題であることから、資格取得や有資格者の現場復帰支援策等を抜本的に強化すること。
（７）アスマイルの機能強化
○コロナ禍における外出自粛等の影響を踏まえ、健康づくりやフレイル予防を促進するためアスマイルの更なる機能強化に努めること。
（８）大阪府コロナ追跡システム等の感染防止対策
○大阪府コロナ追跡システムのアプリ化による登録手続きの多様化や利用者へのインセンティブ付与等、更なる利用促進策を早期に実施すること。
（９）ワクチン支援
○新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化にむけた更なる支援とコロナ第２波とインフルエンザとの同時流行を招かないためにもインフルエンザワクチンの接種助成を実施すること。
３、教育・芸術文化支援
（１）学びの保障に係る人的・物的支援
○国の第２次補正予算を最大限に活用し、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の大幅な追加配置を実施すること。また、ＧＩＧＡスクール構想の一層の加速など学びの保障に必要な人的・物的支援を実現すること。
（２）学習支援・学校活動支援
○学校再開後の子どもの学習支援を強化するため、全国学力・学習状況調査等の分析を基に、学習面でつまづきやすいポイントを解説した学習支援コンテンツを充実し、テレビ番組の放送やオンライン配信を実施すること。
〇学校休校やイベント自粛等で中止となっていた学校行事（修学旅行・遠足等）での貸し切りバスの利用に際しては、３密回避のために増便を余儀なくされる場合も想定されるが、その経費については児童・生徒及び業者に負担が及ばないよう必要な措置を講ずること。
○希望のあった小中学校等の給食に大阪産の提供を促進することにより、食育活動の推進及び新型コロナの影響を受けた大阪産の需要の増加につなげること。
（３）私立学校、専修学校・各種学校支援
○学校再開にあたり、私立学校、専修学校・各種学校における感染症対策の取り組みや遠隔授業の環境整備に対し、府として支援策を講じること。
（４）芸術文化活動支援
○大阪府文化芸術活動（無観客ライブ配信）支援事業については、支援内容の更なる充実に努めること。また、予算の増額を図り、当初の上限に達した後においても継続して事業を実施すること。
○大阪における芸術文化活動の再開を支援すべく、芸術文化の鑑賞・体験機会の創出や芸術文化公演等の施設使用料を助成する等の施策を講じること。
４、災害対策
（１）新型コロナウイルス蔓延下における避難所運営
○新型コロナウイルス蔓延下における災害対応においては、３密を避けた避難所運営が求められることから、安全な避難所を早急に確保できるよう、府が積極的に市町村を支援すること。
〇避難所内で使用する感染防止用パーテーションや段ボールベッド等、広域調整用として感染症対策に必要となる物資の備蓄を強化すること。
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