こんにちは 肥後洋一朗です。
都市住宅常任委員会が開かれました。
午前中に、質問をいたしました。
質問項目は
1、下水道資源を活用した再生可能エネルギーの取組みにについて
2、下水道施設の津波対策と防災行政無線整備について
3、都市整備中期計画案について
・市整備中期計画(案)の特徴について
・防災・減災ニューディールの推進
・市計画道路の見直
・大阪の将来要なインフラ整備
東日本大震災に伴う福島での原発事故を契機に、原発に依存しない社会
づくりが叫ばれております。
3.11を契機に時代は大きな曲がり角にあります。エネルギー問題も含め、現代の文明の大きな転換期に立っているといっても過言ではないと思います。
昨年10月末にNHKが「原発とエネルギーに関する意識調査を実施しました。
そのなかで、「今後発電に使うエネルギー源は、何を最も増やすべきだと思うか」という問いに対して、約7割の人が「太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギー」を選択いたしました。
また発電の際に最も重要視することは何かと聞いたところ、「安全性」と「環境性」との回答が多く、「原発の特徴でもある「安定供給性」と「低コスト性」を上回るという結果が出ました。
このような状況の中、大阪府においても、新たなエネルギー社会の構築に向けた取り組みを進めており、とりわけ下水道では、下水処理から発生する汚泥や処理水、まとまった空間などの、いわゆる下水道資源を活用した「下水処理場のエネルギー拠点化」をめざしていきます。
泉南市にある南部水みらいセンターの敷地約3万平方メートルに、発電規模2メガワットの太陽光発電設備を計画しています。
本年7月に施行される再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格によっては、発電した電力の全てを電力会社に買い取ってもらうことにより、事業の採算性がとれる可能性が高く、今回の事業が成功すれば、今後も下水道施設等の府の空きスペースを活用して、更に再生可能エネルギーの取組みが進みます。
茨木市にある中央水みらいセンターの上部空間の活用については、「ぜひ利用すべき」と提案させていただきました。
明後日も委員会は開かれます。