こんにちは 肥後洋一朗です。
厚生労働省の予防接種部会は5月23日、公明党がかねてから強く主張していた「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)」「小児用肺炎球菌」の3種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめました。
厚生労働省では「今国会も視野にできるだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう、市町村とも調整したい」としています。
子宮頸がんは若い女性を中心に増えているほか、インフルエンザ菌b型や肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡や重い後遺症を残す可能性もあります。
現在、3ワクチンは任意接種ですが、厚労省の緊急事業として市町村による公費助成が行われています。
しかし、今年度末で同事業は期限切れを迎えることから、恒久的な措置が求められていました。
3ワクチンを定期接種化した場合、年間1200億円が必要とされます。
日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題などを背景に、予防接種行政に対して慎重な対応が講じられてきたこともあり、3ワクチンを含めて世界保健機関が勧告しているワクチンが予防接種法の対象となっていませんでした。
このため先進国に比べ公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能な病気への対応も遅れる“ワクチン後進国”との指摘もあったわけです。
ワクチンの定期接種拡大について公明党は、山口那津男代表を先頭に、松あきら副代表、古屋範子衆院議員らが国会質疑で再三にわたり主張していましたし、全国の地方議会でも積極的にこのことを取り上げ、推進して参りました。
今後も、命と暮らしを守るために、この課題に全力で取り組んでいきます。