こんにちは 肥後洋一朗です。
景気対策、防災・減災対策は急務であり、まさに待ったなしの状況です。
今回の社会保障と税の一体改革関連法案に公明党の主張で「事前防災及び減災等に資する分野」に重点的な資金配分を検討することが明記されました。
景気回復を促す公明党の「防災・減災ニューディール」実現へ足掛かりを築くことができました。
防災・減災についての取り組みは、住民の命と暮らしを守るため、着実に推進していかなければなりません。
寝屋川市内の公立小中学校の耐震化も着実に取り組んでいただき、来年度にはすべて完成予定です。
また、新たに建物の柱や梁といった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁などといったいわゆる「「非構造部材」の耐震化が課題になってきています。
国においても池坊衆議院議員、山本かなえ参議院議員が先日、文科大臣を訪ね、「学校施設の非構造部材の耐震強化を急げ」との申し入れを行いました。
学校はまさに地域のものであります。天井や照明、内壁や外壁の耐震化・老朽化対策は急務です。現在、全国で、この非構造部材の耐震化は29.7%だけ。国として、地域でしっかり対応できるよう予算も含め、進めなければなりません。
5月30日に公明党寝屋川市会議員団の皆さんと寝屋川市の馬場市長に「学校施設の非構造部材の耐震対策に関する緊急申し入れ」を行いました。
現在、次々と発表されている新たな想定地震、想定震度を深刻に各地でとらえ、公明党が防災・減災のエンジン役になり、住民の命を守る――この現場からの防災・減災対策が重要です。
「わが地域は私が守る」との思いで、市、府、国とのネットワーク力を生かし、動いてまいります。