防災・減災ニューディール

こんにちは　肥後洋一朗です。

7月10日、公明党は首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震など大規模災害に備え、１０年間で１００兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子をまとめました。

公助の基盤になっている橋や道路などの社会資本の多くは今後、急速に老朽化し、防災力の低下が心配されています。

一方、リーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融不安も重なって景気の低迷が続いており、経済の活性化も急務です。公助を中心とした防災力の強化と経済の活性化の両方を実現するために、公明党は防災・減災ニューディールを打ち出しました。今国会中に法案を提出します。

インフラ整備事業推進に向け全閣僚が参加する推進本部を設置。国や地方自治体が、統一基準に基づき、全国のインフラや公共施設などの安全性を調査します。改修工事や増改築なども積極的に取り入れ、費用軽減を図っていきます。
　

財源は建設国債や地方債・復興債でまかない、償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」（仮称）の新設を検討し、災害発生時に備えて「危機管理庁」（仮称）の設置方針も盛り込こみました。

ムダな公共投資を行うのではありません。

国民の生命を守るため、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行うのです。

橋などは予防的に修繕して寿命を延ばした方が、コストを抑えることになります。実際に震災などが起きた場合にも、補強されていれば被害を減らすことにつながります。

建設業界の就業者数はピーク時から180万～190万人減りましたが、防災・減災ニューディールの波及効果を考えると、100万人超の雇用拡大が見込めます。

日本経済には、企業などの供給力に対し、需要がどれだけ不足しているかを示す需給ギャップが年間15兆～20兆円程度あり、これがデフレを引き起こしています。

しかし、10兆円の公共投資で需要不足分の半分以上を埋めることが可能になり、デフレ脱却への効果は大きいと考えています。

防災・減災ニューディールで経済活性化を図るとともに、財政再建を進めることが重要です。

住民の安心安全な生活を守りながら、雇用を創出し、景気も良くしていく。今一番大事な政策です。

2012/07/11 (Wed) 未選択