本日、公明党府議団として、大阪府 社会福祉協議会経営者部会の方々と意見交換をしました。
内容は
「社会福祉法人改革と課税問題について」
「人材確保問題について」
・保育士確保問題
・介護職確保問題 など様々に意見交換を行いました。
今から10年後、2025年には団塊の世代の世代が75歳以上となり、65歳以上人口は全人口の30%を超え65歳以上人口の2割に相当する730万人が認知症を発症すると予想されています。
急激な少子・高齢社会の影響が各方面ですでに出始めています。
2025年までに全国で新たに100万人ともいわれる介護人材の確保や待機児童解消・未来を担う子どもたちの養育環境の整備のために保育士不足の解消に向けた施策を講じていかねばなりません。
国と地方の連携をさらに強化していく必要があります。
現場の声にしっかりと耳を傾けながら、地域におけるセーフティネットワーク機能の充実・強化を図っていきます。