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平成２８年２月定例府議会が閉会しました。
「定例会に提案された諸議案の採決にあたり、公明党の見解」
◆森友学園をめぐる諸問題について
４月開校を目指していた「瑞穂の國記念小學院」は、３月１０日、森友学園が小学校設置認可の申請を取り下げました。本来、確たる建学の理念・精神に基づき、設置・運営されるべき私立学校が、設置認可をめぐり大混乱し、申請者が取り下げる事態に至ったことは誠に遺憾であります。
3月23日の参考人招致で、再発防止に向けた具体策として、ペナルティの設置や公認会計士など外部専門家の活用、府庁他部局との連携などを提案しました。
梶田私立学校審議会会長が、これらの提案を踏まえ、「この問題をどう教訓とするか、私学審議会も相談に乗りたい。私学審議会をより良いものとしたい」と発言されました。私どもも梶田会長の思いと同様で、この教訓を活かし、より良い審議会にしていただきたいと考えています。
そのためにも、府には実効性のある再発防止策を講ずるとともに、事の顛末をきちんと検証し、明らかにすべきであると指摘しました。
◆第1号議案「平成２９年度大阪府一般会計予算の件」について
2025日本万国博覧会の大阪誘致においては、子どもたちを対象とした「私の考える万博絵画展」の開催など、「次世代への働きかけ」の視点を持って誘致活動を展開されるよう求めておきます。
◆「福祉医療費助成制度」について
本制度の再構築では、助成対象となっていた６５歳以上の重度以外の精神通院医療対象者・難病患者・結核患者の方々につきましては、対象外となり、経過措置が当初１年間でしたが、３年間に延長されることになりました。経過措置の期間も市町村の理解をいただきながら、障がい者福祉の向上という視点から、対象者のあり方について等、検討されるよう強く求めておきます。
◆「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例案」、いわゆる「手話言語条例」について
「乳幼児期からの手話の習得など」を柱とする手話言語条例の制定は、手話を必要とする人や、その関係者が手話を習得する機会を作って欲しいという、聴覚障がい者の声に応えるものであり、評価しています。
しかし、これからが大事で、条例に基づく取り組みを定着させていくことが重要です。
そのために、福祉関連情報の発信とコミュニケーション支援の拠点機能を有するいわゆる「福祉3センター」において「言語としての手話の習得の機会の確保」を位置づけること。
また、府の取り組みを根付かせるためは、市町村の協力が重要となりますので、市町村との連携を推進していただきたい。併せて、継続的に外部からの評価やアドバイスを受ける機能を設けるよう求めておきます。
◆「総合的な結婚支援」について
公明党は、急速に進む少子高齢化に対応するため結婚支援の重要性を訴え、結婚支援を推進すべきと申し上げてまいりました。
また、出会いの創出や結婚を後押しするための経済的負担が軽減される取り組みの推進など数々の提案をし、機運醸成を図るべきと主張してまいりました。
依然、高い水準にある未婚・晩婚化といった喫緊の課題に対応するには、全庁をあげ組織的に取り組むことが重要です。早急に全庁プロジェクトチームを設置するとのことなので、実効性のある施策を進めていただきたい。
◆「ナイトカルチャー発掘・創出事業」について、
御堂筋イルミネーションの中央エリアである「光空間創出事業」においては、宿泊税頼みとならないように、引き続き寄付金の募集にしっかりと取り組むこと。あわせて宿泊税の効果的な活用方法についても引き続き検討されるよう求めておきます。
◆「インフルエンザ罹患者等の受験機会の確保」について
追検査の実施においては「公平性の確保」が特に大事です。
現在検討されている追検査は、あくまでも「インフルエンザ罹患者等に対する救済措置」であり、追検査を受けた受験生が本検査を受けた受験生より、有利にも不利にも、ならないようにしていただきたい。そして、受験生や保護者が納得できる制度とされるようお願いします。
◆第６７号議案「IR推進局の設置に関する件」について、
IRの立地にあたっては、治安の悪化やギャンブル依存症など、府民の皆様の不安を払拭されるよう、IR推進局が責任を持って取り組まれることを強く求めておきます。
◆第７５号議案「阪神高速道路株式会社の事業変更について同意する件」について
新たな高速道路料金については、利用者へのメリットの周知に努めるとともに、高速道路の利用促進を図っていただきたい。あわせて、新料金導入後の効果検証を行ない、その結果を広く利用者に周知するとともに、完全な高速道路料金一元化に向けた検討に活かされるようお願いしておきます。
◆「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」について
高齢者等が安心して生活できる住宅の確保ができるよう、相談体制の整備や居住支援サービスが重要となりますので、「Osakaあんしん住まい推進協議会」への福祉機関の参画の拡充を求めておきます。
また、事業の推進には市町村の理解と協力が欠かせないので、市町村連携に向けた府の積極的な取り組みを求めておきます。
◆第６６号議案「大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する件」、いわゆる「法定協議会」について
今議会に提案されている法定協議会の規約案は、運営に混乱を極めた前回と基本的に同じものとなっており、前回協議会の反省に立ち、混乱を繰り返さないように規約案を見直しする必要があると考えます。
第６６号議案については継続、残余の諸議案については全て賛成であることを表明しました。
「定例会に提案された諸議案の採決にあたり、公明党の見解」
◆森友学園をめぐる諸問題について
４月開校を目指していた「瑞穂の國記念小學院」は、３月１０日、森友学園が小学校設置認可の申請を取り下げました。本来、確たる建学の理念・精神に基づき、設置・運営されるべき私立学校が、設置認可をめぐり大混乱し、申請者が取り下げる事態に至ったことは誠に遺憾であります。
3月23日の参考人招致で、再発防止に向けた具体策として、ペナルティの設置や公認会計士など外部専門家の活用、府庁他部局との連携などを提案しました。
梶田私立学校審議会会長が、これらの提案を踏まえ、「この問題をどう教訓とするか、私学審議会も相談に乗りたい。私学審議会をより良いものとしたい」と発言されました。私どもも梶田会長の思いと同様で、この教訓を活かし、より良い審議会にしていただきたいと考えています。
そのためにも、府には実効性のある再発防止策を講ずるとともに、事の顛末をきちんと検証し、明らかにすべきであると指摘しました。
◆第1号議案「平成２９年度大阪府一般会計予算の件」について
2025日本万国博覧会の大阪誘致においては、子どもたちを対象とした「私の考える万博絵画展」の開催など、「次世代への働きかけ」の視点を持って誘致活動を展開されるよう求めておきます。
◆「福祉医療費助成制度」について
本制度の再構築では、助成対象となっていた６５歳以上の重度以外の精神通院医療対象者・難病患者・結核患者の方々につきましては、対象外となり、経過措置が当初１年間でしたが、３年間に延長されることになりました。経過措置の期間も市町村の理解をいただきながら、障がい者福祉の向上という視点から、対象者のあり方について等、検討されるよう強く求めておきます。
◆「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例案」、いわゆる「手話言語条例」について
「乳幼児期からの手話の習得など」を柱とする手話言語条例の制定は、手話を必要とする人や、その関係者が手話を習得する機会を作って欲しいという、聴覚障がい者の声に応えるものであり、評価しています。
しかし、これからが大事で、条例に基づく取り組みを定着させていくことが重要です。
そのために、福祉関連情報の発信とコミュニケーション支援の拠点機能を有するいわゆる「福祉3センター」において「言語としての手話の習得の機会の確保」を位置づけること。
また、府の取り組みを根付かせるためは、市町村の協力が重要となりますので、市町村との連携を推進していただきたい。併せて、継続的に外部からの評価やアドバイスを受ける機能を設けるよう求めておきます。
◆「総合的な結婚支援」について
公明党は、急速に進む少子高齢化に対応するため結婚支援の重要性を訴え、結婚支援を推進すべきと申し上げてまいりました。
また、出会いの創出や結婚を後押しするための経済的負担が軽減される取り組みの推進など数々の提案をし、機運醸成を図るべきと主張してまいりました。
依然、高い水準にある未婚・晩婚化といった喫緊の課題に対応するには、全庁をあげ組織的に取り組むことが重要です。早急に全庁プロジェクトチームを設置するとのことなので、実効性のある施策を進めていただきたい。
◆「ナイトカルチャー発掘・創出事業」について、
御堂筋イルミネーションの中央エリアである「光空間創出事業」においては、宿泊税頼みとならないように、引き続き寄付金の募集にしっかりと取り組むこと。あわせて宿泊税の効果的な活用方法についても引き続き検討されるよう求めておきます。
◆「インフルエンザ罹患者等の受験機会の確保」について
追検査の実施においては「公平性の確保」が特に大事です。
現在検討されている追検査は、あくまでも「インフルエンザ罹患者等に対する救済措置」であり、追検査を受けた受験生が本検査を受けた受験生より、有利にも不利にも、ならないようにしていただきたい。そして、受験生や保護者が納得できる制度とされるようお願いします。
◆第６７号議案「IR推進局の設置に関する件」について、
IRの立地にあたっては、治安の悪化やギャンブル依存症など、府民の皆様の不安を払拭されるよう、IR推進局が責任を持って取り組まれることを強く求めておきます。
◆第７５号議案「阪神高速道路株式会社の事業変更について同意する件」について
新たな高速道路料金については、利用者へのメリットの周知に努めるとともに、高速道路の利用促進を図っていただきたい。あわせて、新料金導入後の効果検証を行ない、その結果を広く利用者に周知するとともに、完全な高速道路料金一元化に向けた検討に活かされるようお願いしておきます。
◆「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」について
高齢者等が安心して生活できる住宅の確保ができるよう、相談体制の整備や居住支援サービスが重要となりますので、「Osakaあんしん住まい推進協議会」への福祉機関の参画の拡充を求めておきます。
また、事業の推進には市町村の理解と協力が欠かせないので、市町村連携に向けた府の積極的な取り組みを求めておきます。
◆第６６号議案「大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する件」、いわゆる「法定協議会」について
今議会に提案されている法定協議会の規約案は、運営に混乱を極めた前回と基本的に同じものとなっており、前回協議会の反省に立ち、混乱を繰り返さないように規約案を見直しする必要があると考えます。
第６６号議案については継続、残余の諸議案については全て賛成であることを表明しました。
