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こんにちは 肥後洋一朗です。
本日、大阪府 都市住宅常任委員会が開かれました。
特に質疑が集中したのは、府営住宅の駐車場の管理委託についてでした。
私も、この件については、しっかりと意見を述べました。
また、府営住宅管理への指定管理者制度の導入について、その目的は、入居者サービスの向上であるはずです。しかし、入居者からは、本当にこれまでと変わらないサービスを受けることができるのか不安の声が上がっています。このような声が上がってくるのは、大阪府の説明が不十分だと言わざるを得ません。
公明党府議団としても、これまでも、現在試行実施されている府営住宅の指定管理者について、直接、入居者のヒアリングを行うなど、生の声を聴くよう強く要望してきたところです。しかし、実施されたアンケート調査については、現在、その集計・分析を行っており、ヒアリング調査については、今後、実施する予定だと聞いております。アンケートやヒアリングの最終結果が出るまでは、指定管理者制度の導入は行うべきではありません。
さらに、先日の新聞報道によれば、橋下大阪市長が、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管するよう検討を始めているとのことですが、この報道が事実とすれば、本件に関する指定管理者の契約期間が満了する前に、大阪市へ府営住宅が移管されてしまう可能性が高くなります。契約期間途中で、市への移管が発生し、契約を解除しなければならないことになれば、違約金等、現在想定していない余分な出費が強いられる可能性があります。
このような危険が想定される中で、急いで、指定管理者制度の導入を行う必要はないと考えます。
また、指定管理者制度の導入にあたって、府営住宅の駐車場管理業務につき、大阪府の指示にもとづき、指定管理者が入札により業務委託先を決定することとなります。
府営住宅の駐車場の管理については、これまでは、多くは、自治会により自主的に管理してきたところであり、その収入も含め、自治会運営を行ってきたところです。ところが、いまだ、この入札に関しても、十分な情報提供や説明がありません。そのため、自治会からは、入札に参加するかどうかについて判断ができず、新年度の自治会予算を組むことが困難であるとの声も聞こえてきております。結局、入札に参加する意思がありながら、参加を断念し、ひいては自治体運営に支障をきたすことにもなりかねません。この点で、自治会に対する十分な説明が尽くされていません。
さらに、自治会は、地域コミュニティを維持するためにも、大きな役割を担っています。入札の実施に当たっては、まず、駐車場の維持管理に関する経費の削減ありきではなく、地域環境の整備費用負担など自治会の維持に配慮したものになっている必要がありますが、入札について、この点においても納得できるものではありません。
これらのことから、府営住宅管理の指定管理者制度の導入について、現時点では拙速と言わざるを得ず、この時期に全面導入すべきではないと述べました。
今後、アンケートやヒアリングの結果を踏まえるため、また、住民への丁寧な説明など府民の立場に立って指定管理者制度の導入が図られるのかどうかを見極めるため、継続して審査すべきとし、結果的に各会派（維新、公明、自民、民主）継続審査の意見が多く、「指定管理者の指定の件（大阪府営住宅）」については、継続審査となりました。
今後の府の対応を注視してまいります。
本日、大阪府 都市住宅常任委員会が開かれました。
特に質疑が集中したのは、府営住宅の駐車場の管理委託についてでした。
私も、この件については、しっかりと意見を述べました。
また、府営住宅管理への指定管理者制度の導入について、その目的は、入居者サービスの向上であるはずです。しかし、入居者からは、本当にこれまでと変わらないサービスを受けることができるのか不安の声が上がっています。このような声が上がってくるのは、大阪府の説明が不十分だと言わざるを得ません。
公明党府議団としても、これまでも、現在試行実施されている府営住宅の指定管理者について、直接、入居者のヒアリングを行うなど、生の声を聴くよう強く要望してきたところです。しかし、実施されたアンケート調査については、現在、その集計・分析を行っており、ヒアリング調査については、今後、実施する予定だと聞いております。アンケートやヒアリングの最終結果が出るまでは、指定管理者制度の導入は行うべきではありません。
さらに、先日の新聞報道によれば、橋下大阪市長が、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管するよう検討を始めているとのことですが、この報道が事実とすれば、本件に関する指定管理者の契約期間が満了する前に、大阪市へ府営住宅が移管されてしまう可能性が高くなります。契約期間途中で、市への移管が発生し、契約を解除しなければならないことになれば、違約金等、現在想定していない余分な出費が強いられる可能性があります。
このような危険が想定される中で、急いで、指定管理者制度の導入を行う必要はないと考えます。
また、指定管理者制度の導入にあたって、府営住宅の駐車場管理業務につき、大阪府の指示にもとづき、指定管理者が入札により業務委託先を決定することとなります。
府営住宅の駐車場の管理については、これまでは、多くは、自治会により自主的に管理してきたところであり、その収入も含め、自治会運営を行ってきたところです。ところが、いまだ、この入札に関しても、十分な情報提供や説明がありません。そのため、自治会からは、入札に参加するかどうかについて判断ができず、新年度の自治会予算を組むことが困難であるとの声も聞こえてきております。結局、入札に参加する意思がありながら、参加を断念し、ひいては自治体運営に支障をきたすことにもなりかねません。この点で、自治会に対する十分な説明が尽くされていません。
さらに、自治会は、地域コミュニティを維持するためにも、大きな役割を担っています。入札の実施に当たっては、まず、駐車場の維持管理に関する経費の削減ありきではなく、地域環境の整備費用負担など自治会の維持に配慮したものになっている必要がありますが、入札について、この点においても納得できるものではありません。
これらのことから、府営住宅管理の指定管理者制度の導入について、現時点では拙速と言わざるを得ず、この時期に全面導入すべきではないと述べました。
今後、アンケートやヒアリングの結果を踏まえるため、また、住民への丁寧な説明など府民の立場に立って指定管理者制度の導入が図られるのかどうかを見極めるため、継続して審査すべきとし、結果的に各会派（維新、公明、自民、民主）継続審査の意見が多く、「指定管理者の指定の件（大阪府営住宅）」については、継続審査となりました。
今後の府の対応を注視してまいります。
