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こんにちは 肥後洋一朗です。
大阪府議会9月定例会（後半）が閉会しました。様々な議案に対し、しっかりと意見を述べさせていただきました。重要な案件ばかりです。明年の2月議会に引き続き、しっかりと議論をしなければなりません。
府民のため、大阪の未来のために頑張ってまいります。
今議会の案件に対する公明党の意見と態度を示します。
長文ですけど、ほぼ議会で討論した内容ですので、ご了承ください。
●大阪府財政運営基本条例案について
・我が会派も規律ある財政運営の必要性については、十分に認識
・財政規律を重視するあまり、府政運営に支障が生じるようなことがあってならない
・また、現在の地方財政制度のもと、府の歳入には、地方交付税や臨時財政対策債も含まれている。臨時財政対策債で借金のための借金を重ねているという実情の中、「収入の範囲で予算を組む」というのはおかしい
将来リスクの評価を明確にすべき
修正案は積立ての目標額も償還計画もルールが決められておりません。
財政規律を守ることに異論はありませんが、これまでから適切なルールのもと、財政運営がなされている中、実効性のない条例は、必要がないと考えます。
以上の理由で公明は反対（維新の会などの賛成多数で可決）
●「大阪府立稲スポーツセンター条例廃止の件」について
稲スポーツセンターは、障がいのある方に対するスポーツ・レクリエーション活動のための施設として、箕面市にオープンしてから15年の歳月を重ねており、これまで、親しまれてきました。
しかし、突然、利用者に対して、平成２３年度末で廃止するとの通告がなされました。今後は、近隣の施設を利用するようにと言われたとしても簡単に納得できるものではありません。
また、近隣の施設を利用するとしても、障がいのある方が、優先的に利用できるわけでもありません。利用者、市町村との調整が不十分であると言わざるを得ません。
あわせて、利用者からの反対を受けて、急遽、廃止後も同センターの施設を暫定的に利用できるようにすることを検討しているとのことですが、このようことは、廃止を決定する前に調整すべきことであり、今回の廃止条例の審議の前提となるべき事項です。そのような調整が残っているような案件については、そもそも、議会に提案すべきではありません。
以上のことから、公明は反対（維新の会などの賛成多数で可決）
●「指定管理者の指定の件（大阪府営住宅）」について
府営住宅管理への指定管理者制度の導入の目的は、入居者サービスの向上にあるべきであります。しかし、入居者からは、これまで同様のサービスが受けられるのか不安の声も上がっています。
府営住宅の駐車場管理については、これまで、その多くが自治会により自主的に管理されてきており、その収入も含め、自治会運営がなされてきました。
しかし、この入札に関しても、未だ十分な情報提供や説明がありません。自治会からは、入札に参加するかどうか、判断ができず、新年度の自治会予算にも影響が出るとの声も聞こえてきております。また、自治会は、地域コミュニティの維持にも、大きな役割を担っていますが、このようなことでは、円滑な自治会運営に支障をきたすことも懸念されます。
入札の実施に際しては、駐車場の維持管理に関する経費の削減ありきではなく、地域環境の整備費用負担など自治会の維持にも配慮すべきであります。
今回の制度改正については、議会への十分な説明もなく、これらの点からも、そのまま納得できるものではありません。
こうした状況をふまえ、都市住宅常任委員会で、附帯決議案を私から述べました。
附帯決議
１． 当面、一年間は、現行の管理体制を行うこと。
２． 今後の駐車場管理業務にかかる制度の見直しにあたっては、自治会等の意見をふまえ、地域コミュニティに充分配慮すること。
３． 駐車場管理業務の制度見直しにあたっては、議会への丁寧な説明を行うこと。
これらの附帯決議を付して公明は賛成（賛成多数で可決）
●「職員基本条例制定の件」について
大阪の発展のため、府民福祉の向上のため、職員のやる気を十二分に引き出すことが重要であり、そのための改革は必要です。
しかし、本条例案については、職員がやる気を失うような評価制度の導入や、法にも抵触する恐れがあるといった課題があり、今なお、これらの課題が指摘されたままになっております。
こうした中、先の知事の所信表明において、当時、本条例案の提出者でもあった知事より、「知事提案の条例として、２月定例会で審議いただけるよう、検討を急ぐ」旨の発言がありました。これにより、総務常任委員会での審議にも混乱が生じております。こうした中、総務常任委員会では、本条例案は、「否決」とされております。
この状況では、本来、提出会派において、本条例案を一旦、取り下げるべきとの理由で公明は反対（賛成多数で継続審査）。
●「大阪府教育基本条例制定の件」について
大阪の未来を担う子ども達を育む教育のあり方について、しっかり議論することは重要です。
しかし、本条例案については、民間企業よりも厳しい相対評価制度の導入や、文科省も示したように、長の職務権限に属さない目標設定など、法に抵触する恐れがあるといった課題があります。これらは、今なお積み残されたままになっております。
こうした中、先の知事の所信表明において、当時、本条例案の提出者でもあった知事より「知事提案の条例として、２月定例府議会でご審議いただけるよう、府教育委員会と協議・検討を進める」旨の発言がありました。これにより、教育常任委員会での審議にも混乱が生じております。
この状況では、本来、提出会派において、本条例案を一旦、取り下げるべきであるので公明は反対（賛成多数で継続審査）
